斉藤登さん（二本松農園社長）福島県産食材、販路を広げる

　＜東京電力福島第１原発事故による風評被害との闘いが続いている＞
　コメやキュウリなどを生産する家業を継いで１年がたち、仙台圏から観光客を呼び込む農業ツーリズムに取り組もうとした矢先、東日本大震災と原発事故が起きた。それから１０日ほどして、１ヘクタールに植えたホウレンソウを重機で全て廃棄した。もう福島で農業はできないと絶望的な心境だった。

　１カ月後、福島県産が首都圏でどれだけ嫌がられているのかを肌で感じてみようと、ＪＲ川崎駅前（川崎市）の産直イベントに出店した。コメや山菜が飛ぶように売れてとても驚いた。「福島産を食べたい」という消費者が一定数いるんだと実感した出来事だった。

　風評被害を払拭（ふっしょく）する突破口として、国会議員に県産食材のおいしさを直接伝えようと考えた。参院売店内に２０１９年４月、ＮＰＯ法人「がんばろう福島、農業者等の会」（二本松市）に参加する５４農家の商品を集めた店を開業した。

　＜新型コロナウイルスの流行が、軌道に乗りかけた販促活動を妨げる＞
　国会出店以来、都心のオフィスビルで働く人を対象にした「企業内マルシェ」を積極展開した。それが２０年４月以降、全て中止になった。企業はテレワークが進んだので、感染が収束しても再開は無理だろう。

　コロナ禍で、首都圏から帰省した人たちを中傷する「自粛警察」が問題化した。原発事故直後の福島出身者に対する偏見と、非常によく似た状況だと感じる。

　ＮＰＯ法人キッズドア（東京）と連携して２０年５月から今年１月にかけて、経済的に厳しい全国の子育て家庭に青果や加工品約１３００セットを贈った。津波で親を亡くし、祖父母宅で暮らす仙台市の男子中学生から「今は食べることが一番の楽しみ。頂いたイチゴは母の仏壇に…」とつづられたお礼の手紙をもらい、涙が出た。

　外出控えが続くことを見越し、旬の青果約１０種の詰め合わせ（３３００円）を毎月宅配する事業の顧客獲得に力を注いでいる。

　＜復興した姿が１００とすると、福島はスタート地点にも立っていないマイナス２０あたりと捉えている＞
　高齢化や過疎化が一層深刻になった。２月に松坂屋上野店（東京）前で野外販売しているとき、リンゴをレジに持ってきた人に「福島産です」と言ったら、血相を変えて「食べない」と買い物籠を放り出されてしまった。風評被害の根深さにやるせなくなった。

　転んでもただでは起きない底力が大切だ。コロナ流行の長期化で対面営業は難しく、販促方法も転換を迫られている。参院の店は３月に閉めた。今後はオンラインで収穫作業を中継し、視聴者に購入を促す仕組みを作る。就農を志す若い世代の研修も受け入れたい。おいしい作物を丁寧に生産し、地道に販路を広げる姿勢はずっと変わらない。
（聞き手は橋本智子）