「深夜営業」に集う酔客 新橋かいわい 時短要請どこ吹く風

東京都港区新橋3丁目の24時間営業を続ける飲食店前。2度目の緊急事態宣言発令中も約30人が入店待ちをしていた=3月19日午後9時ごろ(写真の一部を加工しています)
まん延防止等重点措置適用後も行列ができる光景は変わらない=4月16日午後9時ごろ(写真の一部を加工しています)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に25日、3度目の緊急事態宣言が発令される。改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」適用後も人の流れに大きな変化はなく、歓楽街では午後8時までの営業時間短縮要請に従わない店に客が集中して「密」を生む悪循環に陥っている。「深夜営業」をうたう客引きと路上営業を取り締まる警察が行き交い、異様な雰囲気が漂う。
(東京支社・桐生薫子)

 重点措置の適用から初の週末を迎えた16日午後9時、赤色灯をつけたパトカーが港区新橋3丁目のガード下を巡回していた。

 「通行の妨げだ。早く撤去しなさい」。警察官が飲食店の責任者を呼び出し、公道にはみ出したテーブルと椅子を片付けるよう指示。飲んでいた5人の若者グループは渋々と会計を済ませ、店を離れた。

 飲食店は全国展開するフランチャイズ店。2度目の緊急事態宣言発令中も、重点措置適用後も24時間営業を続ける。この日も店の前には若い男女30人ほどが列を作った。警察官の臨場にもどこ吹く風で、缶ビールを片手に談笑しながら入店を待っていた。

 重点措置の下では時短命令を拒否した店に行政罰として20万円以下の過料を科すことができるが、刑事罰ではない。警察は道交法違反で路上営業を取り締まるのが限界だ。警察官の一人は「現行法では警察は店舗の中まで介入できない。おかしいとは思うのだが…」と無力感を吐露した。

 政府は2度目の緊急事態宣言解除から2週間後の12日、都に重点措置を適用した。罰則規定を切り札に時短営業を飲食店に促し、感染抑制を狙った。しかし、午後8時以降も営業する店に客が押し寄せ、密状態になるという本来の目的と異なる現象が起きている。

 新橋かいわいの裏路地に入ると、飲食店の客引きが目立つ。「夜8時以降もやっています」「夜12時まで営業中です」。店の「売り」は料理や値段でなく、営業時間に置き換わった。

 時短要請を守る店と、そうでない店の間にあつれきも生じている。飲食店経営の男性(61)は「厳しいのはどの店も同じなのに不公平。要請に応じた店に対する都の協力金も振り込みが滞り、家賃の支払いもままならない」と憤る。

 近くの区立公園やJR新橋駅前のSL広場では「路上飲み」が常態化。独りぼっちでカップ酒をあおるサラリーマンの姿もある。

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