まん延防止延長は「妥当」　村井知事と郡市長

　宮城県内で適用されている新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を５月５日から１１日まで延長する政府決定に関し、村井嘉浩知事と郡和子仙台市長は２３日、病床使用率の高止まりなどを踏まえ、「妥当」との認識を示した。

　県と市は同日、重点措置対象地域の市では全飲食店に午後８時まで、市を除く県内全域の酒類提供店には午後９時までの時短営業要請も継続する方向で調整に入った。大型連休前の対策本部会議で正式に決める。

　県庁で取材に応じた村井知事は、４都府県への緊急事態宣言と重点措置の期限を１１日で統一した政府の判断について「宮城が５日に解除されれば、県外から人が流れ込む可能性もあり、足並みをそろえるのは一つの考えとしてあり得る」と理解を示した。

　郡市長も市役所で報道関係者に「新規感染者は減少しているが、入院者数や病床使用率は厳しい。変異株の広がりを踏まえても、（延長は）その通りだと思う」と述べた。「仙台は首都圏に直結している。感染拡大地域との往来はできるだけ避けてほしい」と改めて市民に呼び掛けた。