時短協力金「延長期間も現行額を」 宮城知事、全国知事会で訴える

延長期間中の時短要請協力金の現状維持を要望する村井知事

 新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の宮城県への適用を5月5日から11日に延長した政府決定に関し、村井嘉浩知事は24日の全国知事会で、時短営業要請に応じる飲食店への協力金について延長期間も現行額を維持するよう求めた。

 県庁からオンラインで参加した村井知事は「政府から6日以降は協力金の単価を引き下げるという話が来ている」と報告。「(延長期間は)約1週間だ。今までと同じようにしないと、事業者の協力は得られない」と強く訴えた。

 県は4月5日以降の重点措置適用に伴い、対象地域である仙台市の全飲食店に午後8時まで、市を除く県内全域の酒類提供店に午後9時までの時短要請を開始。協力金は1日換算で、仙台市の中小企業が4万~10万円、大企業が最大20万円、他の34市町村は4万円が支給される。

 終了後、村井知事は協力金が削減された場合、「事業者のモチベーションが下がり、感染が拡大するのではないか。優先度の高い問題だ」と指摘。「県の財源は厳しい。協力金に予算が取られれば、今後の経済対策も打てない」と述べた。

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