東電「トリチウム減衰進む」　処理水放出計画に反映へ

　東京電力は２７日、福島第１原発で発生した処理水に含まれる放射性物質トリチウムの平均濃度を精査した結果、１日時点で１リットル当たり６２万ベクレルだったと発表した。自然減衰が進み、推計値を実測値に置き換えたことで昨年３月の分析より１１万ベクレル減った計算だ。東電は濃度推移を見極めながら海洋放出計画を策定する方針。

　第１原発敷地内には現在、１０４７基のタンクに国の排出基準を満たした処理水４０万トンと、再処理前の保管水８５万トンの計１２５万トンが保管されている。含有するトリチウムの総量は７８０兆ベクレルで、質量に換算すると計約１５グラムだった。

　１日平均１４０トン発生する汚染水に含まれるトリチウム量は、今年１～３月の実測値で２６～４５万ベクレルと幅がある。原子炉建屋内の溶け落ちた核燃料（デブリ）には推計で１１５０兆ベクレル分のトリチウムが残っており、建屋に流れ込んだ地下水や雨水に移行している。

　政府と東電は２年後をめどに処理水の海洋放出を開始する方針で、当面は事故前の放出管理値と同じ年間２２兆ベクレルを下回る水準で放出するとしている。トリチウム濃度は今後も時間の経過とともに下がるため、放出水量は予想される風評被害の状況も踏まえて段階的に調整される見通し。

　同日の記者会見で東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「放出計画はスケジュールありきにせず、関係者の意見を丁寧に聞きながら進めていきたい」と語った。