されど１１０円 消えぬ不満　東北電検針票、４月から有料化　高齢者置き去りに

　「年金生活の父には、たかが１１０円　されど１１０円です」。仙台市の５０代女性から「読者とともに　特別報道室」に切実な訴えが届いた。きっかけは東北電力の「ペーパーレス化」。紙の検針票や領収書を４月から順次やめ、電気使用量や料金を原則、インターネット上で知らせる取り組みだ。書面での通知を続けるには月１１０円の発行手数料がかかる。

　女性の父は８０代で東北電の電気を長く利用してきた。検針票は内容を隅々まで確認して保管している。収入の柱は年金。数年前に妻を亡くした。スマートフォンやパソコンは持っていない。

　父は有料化にショックを受け、憤りながらも「１１０円を節約するにはもっと頑張らないと」と語り、手数料を負担して書面を受け取るつもりだという。

　女性は「電気料金は生活に付いてくる出費。ネット環境が整っていない高齢者や経済的弱者に対しては、引き続き書面を無料にしてほしい」と柔軟な対応を求める。

　東北電によると、ペーパーレス化は省資源化推進が目的。対象の顧客は東北６県と新潟県の約５４０万件に上る。全ての対象者が応じた場合、年間でＡ４判コピー用紙３２２８万枚相当の紙の減少につながり、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を約２００トン削減する効果があるという。

　対象約５４０万件のうち、実際に手数料が必要なのは「低圧自由料金プラン」の契約者。「よりそう＋ｅねっとバリュー」「時間帯別電灯Ａ」などが該当する。

　一方、２０１６年４月の電力小売り全面自由化前からプランが変わっていない「特定小売供給約款」の顧客らについては手数料が発生しないという。こちらは「従量電灯Ｂ」「低圧電力」などが含まれる。

　東北電発電・販売カンパニー生活提案部の担当者は「特定小売供給約款は、国の方針で自由料金に移るまでの経過措置料金という位置付け。需要家保護の観点から有料化の対象外とした」と説明する。

　東北電のコールセンターには、女性のケースと同様に「年を取っていてパソコンが使えない」などの声が寄せられているという。担当者は「お客さまにいろいろな事情があることは十分理解しているが、環境問題の取り組みを確実に進めるため、多くの方にペーパーレス化にご協力いただきたい」と理解を求める。

ペーパーレスで相次ぐ有料化

　大手電力各社は検針票や領収書のペーパーレス化を進めており、それに伴う書面の有料化も相次いでいる。

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は「多くのお客さまがパソコンやスマートフォンを日常的に使用している状況を踏まえ、電気料金などの確認をウェブでお願いすることにした」と説明。北陸電力は「スマートメーター」による遠隔検針の普及などを理由に挙げる。

　１通当たりの書面発行手数料は東電ＥＰと北陸電、関西電力が１１０円、中国電力は５５円。

　北海道電力と中部電力ミライズは手数料を取っていない。