仙台の時短延長決定　５月末まで、協力金は継続

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が１１日解除される政府決定を受け、宮城県は８日、対策本部会議を開き、仙台市内の接待を伴う飲食店と酒類提供店に対する午後８時までの時短営業要請を３１日まで継続すると正式に決定した。全国で感染が拡大する中で重点措置が解除される局面を踏まえ、県内で感染者の多い同市で一定の対策を続け、リバウンド（感染再拡大）を防ぐのが狙い。

　月末までの延長期間に全面的に協力した事業者に、事業規模や売上高を基に協力金２万５０００～７万５０００円（大企業などは最大２０万円）を支給する制度に移行。仙台市は独自に上乗せし、現在実施中の時短要請と同額の３万～１０万円を維持する。

　仙台を除く３４市町村の酒類提供店への午後９時までの時短要請は１１日限りで終了する。

　県の主なリバウンド対策は表の通り。感染防止策を励行する飲食店の認証制度を新設し、協力店の利用喚起策を講じる。検査体制の拡充、人の流れの分析で感染拡大の早期探知を図り、ワクチン接種の加速化に向けた体制整備を急ぐ。

イベント制限、１２日以降緩和

　１２～３１日は県内で実施するイベントの人数制限を緩和。上限を５０００人か、収容率５０％のいずれか大きい方に切り替える。県は８日、協力を要請している在仙プロスポーツ３球団に変更点の概要を伝えた。

　仙台市内の運動、遊興施設などへの午後８時までの任意の時短協力の依頼は１１日で終える。

　村井嘉浩知事は対策本部会議の記者会見で、重点措置解除後の気の緩みや変異株の影響を念頭に「いつ感染再拡大が起きてもおかしくない状況だ」と指摘。リバウンド対策の重要性を強調し、「感染防止と経済活動維持の両立に鋭意取り組む」と述べた。

　郡和子仙台市長は「感染再拡大を防いで医療提供体制を守るため、事業者には危機感を共有してもらい、時短要請への協力をお願いしたい」と呼び掛けた。