店名公表された飲食店「家賃が400万円、従業員70人の生活ある」

飲食店が並ぶアーケードを行き交うマスク姿の人々=7日午後4時15分ごろ、仙台市青葉区中央1丁目

 時短営業要請に従わなかった仙台市中心部の15飲食店に、宮城県は7日、時短命令と店名公表に踏み切った。名指しされた店は「協力金で損失分をカバーできない」と店を開けることに理解を求める一方、「客が流れてきて売り上げが伸びた」との本音も漏れた。時短を装い、深夜営業する店が公表されない実態を告発し、不公平感を訴える声も相次いだ。

「闇営業もあり不公平」

 「1カ月の家賃は計400万円。従業員70人の生活もある」。青葉区国分町のキャバクラのオーナーは内情を明かした上で、県の判断を疑問視した。

 コロナ禍の1年で売り上げは約4割に激減。県には経営の窮状をしたためた弁明書を提出したという。「誰もやりたくてやっていない」と繰り返した。

 「他店が閉まっているので、4月は目標の倍の売り上げだった」と率直に話すのは国分町の居酒屋スタッフ。「時短には最初から応じないつもりだった。行政の支援では賄えない」と言い切った。

 別のキャバクラの責任者は、従業員に最低月1回のPCR検査を課しており、「最大限の感染対策をしている」と強調。店名公表には「大勢に後ろ指をさされても、常連の富裕層に理解してもらえればいい」と絞り出すように語った。

 「時短を装った『闇営業』がある。不公平だ」。国分町の飲食店経営者は、売り上げと協力金の二重取りが横行していると訴える。「正直者がばかを見ることのないよう対応したい」と発言した村井嘉浩知事に対し、「誰に投げ掛けた言葉なのか」と皮肉った。

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