店名公表された飲食店「家賃が４００万円、従業員７０人の生活ある」

　時短営業要請に従わなかった仙台市中心部の１５飲食店に、宮城県は７日、時短命令と店名公表に踏み切った。名指しされた店は「協力金で損失分をカバーできない」と店を開けることに理解を求める一方、「客が流れてきて売り上げが伸びた」との本音も漏れた。時短を装い、深夜営業する店が公表されない実態を告発し、不公平感を訴える声も相次いだ。

「闇営業もあり不公平」

　「１カ月の家賃は計４００万円。従業員７０人の生活もある」。青葉区国分町のキャバクラのオーナーは内情を明かした上で、県の判断を疑問視した。

　コロナ禍の１年で売り上げは約４割に激減。県には経営の窮状をしたためた弁明書を提出したという。「誰もやりたくてやっていない」と繰り返した。

　「他店が閉まっているので、４月は目標の倍の売り上げだった」と率直に話すのは国分町の居酒屋スタッフ。「時短には最初から応じないつもりだった。行政の支援では賄えない」と言い切った。

　別のキャバクラの責任者は、従業員に最低月１回のＰＣＲ検査を課しており、「最大限の感染対策をしている」と強調。店名公表には「大勢に後ろ指をさされても、常連の富裕層に理解してもらえればいい」と絞り出すように語った。

　「時短を装った『闇営業』がある。不公平だ」。国分町の飲食店経営者は、売り上げと協力金の二重取りが横行していると訴える。「正直者がばかを見ることのないよう対応したい」と発言した村井嘉浩知事に対し、「誰に投げ掛けた言葉なのか」と皮肉った。