宮城県が飲食店認証制度新設へ 現地調査経てマーク交付

宮城県庁舎

 宮城県は8日、新型コロナウイルス対策を徹底する飲食店を認証する制度を新設し、20日ごろに募集を始めると明らかにした。現地調査を行ってお墨付きを与えることで、客が安心して利用できる環境を整え、感染拡大防止と外食需要喚起の両立を目指す。

 新たな制度では、換気の状況など利用客が安心できるための基準を複数設定。申請した飲食店を県の指導員が訪問し、基準を守っていると確認できれば、認証マークを交付して客にアピールする。

 認証店を増やすため、対策が不十分な店舗には助言やアクリル板の設置費補助など必要な支援を行う。事業費には国の交付金の活用を見込み、具体的な基準や運用体制は今後詰める。認証をクーポンが使える条件にするなど、消費喚起策との連動も検討する。

 県は感染対策に取り組む店舗にポスターを交付しているが、自己申告に基づく。「まん延防止等重点措置」が適用された4月5日以降、仙台市内にある約4800店の対策を委託業者と協力して現地で確認しており、今後の認証に生かす方針。

 山梨県の独自制度「やまなしグリーン・ゾーン認証」などを参考にした。村井嘉浩知事は8日の記者会見で、「多くの飲食店に手を挙げてもらえるよう、認証されればお客さまが来るというメッセージを出していきたい」と語った。

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