接種迅速化へ体制強化を　宮城の市町村長、県に求める

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が１１日に解除される政府決定を受け、宮城県は８日、市町村長会議を開いた。県は仙台市内で時短営業要請を３１日まで継続し、残る３４市町村では１１日に終了する方針を報告。市町村側は了承した上で、ワクチン接種のスピードアップに向けた体制整備を強く求めた。

　村井嘉浩知事と郡和子仙台市長は、県庁からオンラインで参加。村井知事が、市内の接待を伴う飲食店や酒類提供店に午後８時までの時短要請を３１日まで継続する案のほか、リバウンド（感染再拡大）を防ぐ一連の対策を説明した。

　県市長会長の伊藤康志大崎市長はワクチンの安定的な供給体制が整っていないと指摘し、接種に当たる医療従事者の応援派遣を要請。市町村長からは、集団接種の会場運営などを行う自治体職員への優先的な接種ができるように、現場の裁量権を広げるよう求める声も出た。

　村井知事は５月中旬以降、国から一定量のワクチンが供給される見通しを示し、「知恵を出し、マンパワーを確保したい」と応じた。現場の裁量権については「責任は私が負う」と述べ、柔軟な対応を促した。