「オール宮城」で接種推進　村井知事と郡市長、東北大に協力要請へ

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について宮城県への適用を１１日を期限に解除する政府決定を受け、村井嘉浩知事と郡和子仙台市長らは８日、共同記者会見を県庁で開いた。感染力が強い変異株による感染再拡大の脅威を繰り返し訴え、ワクチンの集団接種を進めるため東北大から協力を仰ぐ方針を表明。「オール宮城」で、次への備えに取り組む姿勢を鮮明にした。

　村井知事は変異株のまん延、重点措置の解除に伴う気の緩みの可能性に言及。今後の感染再拡大はほぼ既定路線として、「ワクチンの短時間での大量接種が最重要課題だ」と断言した。

　飲食店が集中する仙台市を中心に感染が再び広がる恐れを指摘。適切な感染対策を講じた店を県が認証する新制度を紹介し、「経済活動との両立に鋭意取り組む」と力を込めた。

　郡市長は市内で変異株の新規感染者が着実に増えつつあるとし、「感染がいったん収まった２月中旬と現在とでは全く状況が違う」と強調。「一歩踏み込んだ、より強い取り組みを」と呼び掛けた。

　仙台圏の入院・療養先を差配する県医療調整本部長の冨永悌二東北大病院長は「『第５波』を危惧している」と危機感をあらわにした。ワクチンの集団接種を加速するため、大学からの医師派遣を来週の病院長会議で協議する考えを示した。