「官学民」で空き家解消　売却や賃貸仲介、開業プロデュースも

　山形県上山市の空き家対策に取り組むＮＰＯ法人「かみのやまランドバンク」が着実に成果を上げている。２０１９年の設立以来、中心市街地の空き家の売却や賃貸を仲介し、空き店舗での新規開業もプロデュースした。かつての城下町に活気を生もうと、新たなまちづくりを進めている。

　法人は市や市商工会、山形県宅地建物取引業協会、全国で唯一の不動産学部を持つ明海大（千葉県浦安市）などの官学民により設立。市と連携し、空き家バンク、住み替えバンク、ランド（空き地）バンクの３部門を主な事業に掲げる。

　空き家バンクへの登録は３月現在で９５件あり、うち約半数の４６件で売却、賃貸契約が済んだ。今月２日にはＪＲかみのやま温泉駅前で空き店舗を使ったそば店兼カフェ「ｈａｒａｐｐａ（はらっぱ）」が開業。改装作業への協力を地元学生に呼び掛けるなど支援も行った。

　住み替えバンクは、転居を考えて住宅を売却したい１人暮らしの高齢者と、市中心部への転入を望む子育て世帯をマッチングする。３月現在の登録は５件で、うち２件が成約済みとなった。空き家の発生を未然に防ぐ取り組みで、高齢者施設と連携した相談会を開くほか、高齢者に施設入所時のバンク登録を促している。

　ランドバンクは複数の空き家や空き地を一体的に整備する事業。空き地の芝張りによる広場化やマルシェ開催に取り組んだ。解体中の映画館の土地への、地元住民や学生の意見を交えた交流拠点新設も検討している。

　市の１７年度調査によると、市内の空き家は３７３戸。この４分の１が城下町特有の狭い道路や坂道が多い市中心部に集中する。少子高齢化や跡継ぎ不足などで空き家は増加傾向にあるという。

　法人の渡辺秀賢理事長（４６）は「行政と民間がうまく連携を取りながら、若い世代が『上山は面白い』と思ってもらえるまちづくりができれば」と語る。

　３月に市の都市再生推進法人に指定され、まちづくりの担い手として公的な位置付けを得た。「１０年単位の長いスパンでまちづくりを考えていきたい。幅広い年代が集まる法人に育て、『この街をどうにかしたい』という思いが次代につながっていけばいい」と先を見据える。