水道「みやぎ方式」の運営企業　情報公開は県条例と同等規定

　上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の事業説明会（宮城県企業局主催）が１３日、大崎市の県大崎合同庁舎であった。運営する企業グループの情報公開に関し、県企業局は県条例の水準と同等の規定を設けると表明。みやぎ方式導入後の経営監視を巡っては、企業グループに加え、実務に当たる子会社も定期的に点検する仕組みを検討すると報告した。

　午前、午後の２部で計４５人が参加。不十分さが指摘される情報公開規定について、県企業局は経営ノウハウや特定の人が利益を得るインサイダー情報などを除き、原則公開になると繰り返し説明した。

　優先交渉権者に３月選ばれた水処理大手メタウォーター（東京）など１０社で構成するグループは、管理運営に当たる子会社を地元に新設する方針。県側は子会社の重要性に触れ、「監視できる体制にしていく」と明言した。

　参加者からはみやぎ方式に対する県民理解が進んでおらず、県企業局が目指す県議会６月定例会での関連議案提出は「拙速」との意見が出た。県側は「協議の進み具合に応じてシンポジウムなどを開いてきた。今回も説明会の回数を増やしている」と理解を求めた。

　「受水市町村側の反応を教えてほしい」との声も上がった。県側は「５年近く説明してきた。もろ手を挙げて賛成かは判断できないが、施設の老朽化、料金抑制への考え方は首長、担当部局ともに共有している」と強調した。

　事業説明会は大河原町での開催に続き２カ所目。次回は３０日午後、仙台市青葉区のオンワード樫山仙台ビルで開く。２１日までの申し込みが必要。連絡先は県企業局水道経営課０２２（２１１）３４３０。