水道みやぎ方式説明会、出だし低調 一般参加者32人止まり

空席が目立つ説明会の会場=県大河原合同庁舎

 上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の事業説明会(宮城県企業局主催)が27日、大河原町の県大河原合同庁舎を皮切りに始まった。県が関連議案の提出を目指す県議会6月定例会を控えての開催だが、県議と地元町議を除く一般参加者は午前、午後2部で計32人にとどまり、関心の低さを映し出した。

 県企業局の担当者が、老朽化する水道インフラの現状と今後の維持費の増大を説明。民間活力の導入で、県から受水自治体への卸値について1立方メートル当たり20円程度の値上げを抑制できる可能性に言及した。

 水質の担保については、現行よりも厳格な管理体制を敷くことが企業参入の条件だった点を繰り返した。

 水処理大手メタウォーター(東京)など10社のグループで構成する優先交渉権者の事業方針も解説。上下水道など3事業の監視制御システムを開始から5年をめどに構築するほか、10社の出資で地元に運営会社を設立し、人材やノウハウを受け継ぐ仕組みづくりを紹介した。

 会場では、県民の理解促進のため説明会を増やすべきだとの意見が出た。県当局は県北の大崎市、人口が多い仙台市を合わせた4会場で計6回に増やし、ホームページでの発信にも力を入れると理解を求めた。

 情報公開を巡る規定が現在も未策定で、透明性の確保を不安視する声も上がった。県の担当者は「規定を現在精査している」と述べ、まとまり次第公表する方針を示した。

 県は5月13日に大崎市の県大崎合同庁舎、同30日に仙台市青葉区のオンワード樫山仙台ビル、6月3日に同区の市戦災復興記念館で説明会を開く。県議会6月定例会に関連議案を提出し、可決されれば、来年4月の事業開始を目指す。

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