難解な水道「みやぎ方式」　概要や議論の進行状況を整理

2021年05月05日 13:01

　上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する全国初の取り組み「みやぎ型管理運営方式」で、宮城県議会６月定例会での関連条例案可決を目指す県企業局は４月２７日、県民向けの事業説明会を始めた。初日の県南会場では参加者が午前、午後の２部で計３２人にとどまり、関心の低さが浮き彫りになった。難解とされる同方式の概要、議論の進捗（しんちょく）状況を整理した。

　水道事業は、受水市町村の利用者が払う料金収入で賄われる。人口減や節水型社会の到来で収益が目減りする中、水道管をはじめ老朽施設の更新に向けて大幅な料金の引き上げが避けられない。他県では５年間で３０％以上の値上げに踏み切った自治体もある。

　そこで県が着目したのが、民間活力の導入だ。現在も上下水道と工業用水の運転管理は民間に委託しているが、契約期間は最長で４～５年。上・工・下の計９水道事業を２０年間にわたり一括して民間に委ねることで、「人件費や設備費の抑制といった面で大きなスケールメリットを生み出せる」（水道経営課）のが狙い。１立方メートル当たり最大２０円を値上げせずに済むと試算する。

　同方式の導入前後で比べた県と民間の担当業務は表の通り。運営を民間に委ねつつ、県が最終的な全責任を負う仕組みになっている。

　従来の水道法では公営、完全民営のいずれかに選択肢が限られたが、２０１８年の法改正で導入可能となった。県側は「現状での最適解」と強調する。

　提案当初から不安視されているのはリスク管理だ。（１）水質の担保（２）災害など有事対応（３）経営破綻の可能性－などが指摘されている。

　水質を巡っては、県側が水道法に基づく５１項目の検査を継続。独自に追加設定する１３項目は法定基準より厳しい数値を企業側に義務付け、抜き打ち検査も行う。財務状況は月次、四半期、年次でチェックする。

　地震や台風など大規模災害時は、国の復旧制度を活用するなどして県が対応する。万が一、経営不振などで事業者が撤退した場合、県などが引き継ぐ。

　反対派は「親会社を監視できても、子会社の細かい業務に目が行き届かない」「重要インフラの水は『公』が担うべきだ。職員への技術伝承にも不安が残る」などと主張。県側は「運転管理を民間に委託してから３０年程度が経過し、既に定着している」と反論する。

　県は３月、運営を担う可能性として最有力となる「優先交渉権者」に、水処理大手メタウォーターや水メジャーの仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツなど１０社で構成するグループを選んだ。

　３グループの応募内容を詳細に検討した有識者組織の審査で、メタウォーターのグループは１１項目中７項目で最も点数が高かった。契約期間２０年間のコスト削減額は２８７億円で、県の要求水準（１９７億円）を大きく上回る。

　構成１０社の出資で運転管理・維持会社を地元に立ち上げ、地域の雇用創出、技術の育成と伝承を図る案も評価された。

　反対派は透明性が確保されていないと批判する。有識者組織の審査は非公開。４月１３日に構成１０社と県との間で基本協定が取り交わされたものの、情報公開に関する規定は完成していない。県は「５月中旬には規定がまとまる。技術や企業のノウハウなど経営の重要部分を除いては原則、公開する方針」と釈明する。

　県は６月定例会で運営権の設定が可能となる条例案の提出を目指す。可決されれば厚生労働相の認可手続きを経て、２２年４月に事業を開始する計画だ。