福島県、独自の非常事態宣言 時短要請を全県に拡大、31日まで

福島県庁舎

 福島県は14日、新型コロナウイルスの感染急拡大と医療提供態勢の逼迫(ひっぱく)を受け、県独自の非常事態宣言を出した。15~31日の17日間を緊急特別対策期間と位置付け、会津若松、いわき両市で実施している一部飲食店への営業時間の短縮要請を県内全域に拡大する。

 内堀雅雄知事は臨時記者会見で「病床の逼迫が限界に近づいている。通常の医療をも圧迫し、救える命も救えないほど深刻な状況だ」と述べた。

 政府の分科会が定める7指標のうち、確保病床の使用率86・8%と人口10万人当たりの療養者数33・69人は、ともに緊急事態宣言の目安とされるステージ4(爆発的感染拡大)に入る。重症者用病床の使用率49・0%と10万人当たりの新規陽性者数23・62人もステージ4に限りなく近い。

 時短要請は酒類を提供する飲食店など約1万800店舗が対象。午後8時~午前5時の営業自粛を求め、酒類の提供は午前11時~午後7時に限る。要請に応じた場合、過去の売上高を基に中小企業は1日当たり2万5000~7万5000円、大企業は最大20万円の協力金を支給する。

 飲食店以外の中小事業者には、5月の売上高が前年比で30%以上減少した場合に一律20万円を交付。県民に対しては不要不急の外出自粛の徹底を求める。

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