「客が飲食店選べる認証制度を」　秋田の歓楽街、川反に広まる声

　秋田市大町の歓楽街「川反」で４月下旬以降、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生するなど新規感染者が急増し、飲食店が顧客離れに苦しんでいる。街全体に対するマイナスイメージで、感染防止対策を講じる店にも影響が及ぶ。関係者からは「安心して利用できる店への支援が必要」と、対策を徹底する飲食店の認証制度の導入を望む声が強まっている。

　「一対一で接客する店と居酒屋では感染リスクや求められる対策が異なる。今は一緒に見られてしまう」。同市大町４丁目の居酒屋「秋田川反漁屋酒場」の松本忍ストアマネージャー（５７）が語る。

　入り口の手指消毒液はもちろん、向かい合った客の飛沫（ひまつ）を防止するアクリル板を席ごとに設置した。３０分ごとのドアノブの消毒や換気など１８項目にも及ぶ対策の基準を設けている。

　漁屋酒場の客層は観光や出張で訪れる人が多い。川反関連の感染者が増えるのに合わせて客足にも影響が出始め、松本さんは「ＪＲ秋田駅前に客が流れているようだ」とみる。

　市保健所によると、感染者の多くはバーやスナックなど接待を伴う飲食店を出入りする従業員や客。ある店の店員が別の店に客として訪れたり、従業員が複数の店を掛け持ちしたりして爆発的に広まった。

　秋田県と市は無症状者を介した感染を抑制しようと、６日からＰＣＲ検査キットを無料配布して感染の抑制に努めるが、収束のめどは立っていない。１５日現在の川反関連の感染者は７８人に上った。

　飲食業界で注目されるのが山梨県が導入した、自治体が店の感染対策を確認し認証する制度だ。東北でも山形市や宮城県が導入を進めている。

　秋田県は佐竹敬久知事が９日の新型コロナ対策本部会議で「制度の創設を早急に進めたい」との考えを示した。飲食店に対するチェック項目の設定など国の動向も見ながら検討する。

　「川反という名前が新型コロナと結び付き、地域住民に恐怖を与えている」。老舗バーを経営する川反外町振興会理事の中沢欽一さん（５４）が語る。「感染防止対策を徹底している店としていない店があり、お客さんが店を選べるような制度があればいい」