ホストタウンにたまるストレス　東京五輪開幕まで２カ月

　東日本大震災からの「復興五輪」を大会理念に掲げる東京五輪は２３日、開幕まで２カ月となった。世界に復興支援への感謝を伝えようとホストタウンに手を挙げた東北の自治体は、新型コロナウイルスの流行で海外選手らとの交流事業の縮小を余儀なくされ、選手団との再調整や医療体制の確保など負担も増大。「想像していた五輪とほど遠い」。関係者の胸中は複雑だ。

　友好の証しに市章と国旗を印刷したのぼり旗は、既に役所前から撤去された。

　サモアを招く予定のいわき市。重量挙げと７人制ラグビーの事前合宿を計画したが、宿泊先と見込んだホテルはコロナで従業員を減らし対応できなくなった。

　事後交流に切り替えようとメールで問い合わせたが、返答はない。市民との交流はできそうもないのに、選手の感染リスクを背負ってまで受け入れるべきか。担当者は「ジレンマがある」と漏らした。

　遠野市には２月、パラリンピック５人制サッカーのブラジル代表から事前合宿を断念するメールが届いた。大会後、選手はすぐに帰国する見通しで、市パラ推進室は「オンラインでもいいので交流の機会を考えたい」と望みをつなぐ。

　石巻市も相手国の対応に疲弊する。チュニジアから３競技の選手団を迎える予定だったが、３月に水泳、５月中旬には陸上と重量挙げへの変更を要請された。

　「想定と全く違う。まさかこんなことになるとは…」と市の担当者。「交流のスタートラインにさえ立てていない」と悩みは深い。

　イタリアなどと折衝を重ねる仙台市の職員は、国から届いた「手引き」に言葉を失った。受け入れは現時点で６競技。コロナ対策に万全を期すため、競技ごとに選手団の動線確保や独自のマニュアル提出を求められたからだ。

　政府は２１日、交流事業や事前合宿を断念した自治体が全国で５９に達したと明らかにした。コロナ対策の負担を理由に挙げる自治体も増えており、仙台市は「自治体に課すハードルが高い。辞退は今後さらに増えるのでは」と予想した。

　選手団の防疫や医療の体制構築も課題だ。アイルランド女子ホッケーチームが滞在する岩手県岩手町は、けがや病気の選手を搬送する病院を確保できずにいる。町職員は「町民との接触回避は困難。協力病院が見つかるか心配だ」と不安を募らせる。

　コロナ下の五輪開催に批判が集まる中、通常業務との板挟みで職員のストレスはたまる一方だ。

　「正直、テンションは上がったり、下がったり」と明かすのは福島市の幹部。それでも「被災地の現状と感謝を伝えるこれ以上の機会はない」と前を向く。

　２０１７年からベラルーシ新体操チームと事前合宿などを通じて信頼関係を築き、宮城県が「ホストタウンの優等生」と太鼓判を押す白石市も、選手と住民の感染防止策に気を張る。

　「最高のパフォーマンスを見てもらおうと準備している選手の気持ちを大切にしたい」と山田裕一市長。「五輪を開催する以上、感染対策を万全にして準備する」と力を込めた。