緑の「インフラ」整備へ 仙台市の審議会、基本計画答申

 仙台市の杜の都の環境をつくる審議会は24日、緑化政策の基本指針「みどりの基本計画」(2021~30年度)を郡和子市長に答申した。自然環境が有する多様な機能をまちづくりに生かす「グリーンインフラ」を推進。市街地の雨水対策強化や都心ビルの景観向上を盛り込むよう提言した。

 会長を務める国立研究開発法人森林研究・整備機構(茨城県)の中静透理事長が市役所を訪れ、答申書を手渡し、概要を説明した。

 答申によると、基本計画は「百年の杜づくりで実現する新たな杜の都」を理念に掲げる。(1)みどりと共生する(2)みどりで選ばれる(3)みどりを誇りとする(4)みどりとともに人が育つ(5)みどりを大切にする-の五つのまちを基本方針に据えた。

 都市公園や道路に透水性舗装を敷き、雨水を緩やかに浸透させる「雨庭」を整備し、雨水流出を抑制する面積の8万7000平方メートル増を目指す。市中心部で老朽ビルの建て替えが進むのに合わせ、建築物の緑化認定制度を創設し、都心の緑地を3万平方メートル増やす。

 中静会長は「市民が誇れる緑の街にしてほしい」と要望。郡市長は「緑を生かしたまちづくりは、市基本計画の理念『The Greenest City』の根幹。次世代のためにも取り組みたい」と応じた。

 市は6月上旬に緑化推進本部会議を開き、みどりの基本計画を正式決定する。

郡市長(右)に答申内容を説明する中静会長

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら
先頭に戻る