宮城県、接待伴う店を除外 7月中旬にも「認証店おうえん食事券」

県が認証した飲食店に交付するマーク

 新型コロナウイルスの感染対策を徹底する飲食店を独自に認証する新制度について、宮城県は27日、接待を伴う店舗を対象から除くと発表した。認証店でのみ使える2割増し食事券の発行に当たり、財源として活用する政府の支援事業「Go To イート」が対象外としていたため。食事券は感染状況を考慮しつつ、認証店が1000店に達する見込みの7月中旬の発売を目指す。

 「認証店おうえん食事券」はGoTo事業の事務局が発行を担い、1000円券12枚を1万円で販売する。販売期間は最長で11月15日、利用期間は12月15日までとなる。

 接待を伴う店舗の除外は、店舗が集中する仙台市青葉区の国分町と一番町4丁目で使える割り増し商品券の発行を同市が支援することも踏まえた。

 新制度の感染対策の認証基準は接待を伴う店舗に関する2項目を削除し、計36項目。当初の一部基準を緩和し、カラオケではマスクの二重着用まで求めず、利用客に氏名と連絡先を記入してもらうことを努力目標にした。

 認証に必要な二酸化炭素濃度センサーなどの導入支援では、5万円以上の購入費を上限10万円で全額補助する。5月8日以降の購入が対象で、7月1日から申請を受け付ける。

 県は金色の認証マークも決めた。県職員や委託業者が店舗を訪ねて換気などの対策状況を調査し、基準を満たしていればマークを交付する。21日の制度開始以降、約100店から申請があり、県は25日に現地調査を始めた。

 県庁で27日に記者会見した村井嘉浩知事は、接待を伴う店舗に関し「要求だけでは協力を得られない。お店を思って外した」と説明。「厳しいチェックによって感染リスクを減らせる。経済対策に軸足を置くわけではなく感染対策との両立を目指す」と強調した。

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