35人学級拡充など、主要施策おおむね始動 「検証・郡市政」

 仙台市長選(7月18日告示、8月1日投開票)で再選立候補が確実とみられる現職の郡和子氏(64)は、2017年7月の前回選で「七つの重点政策」を中心に、さまざまな公約を掲げた。任期4年間の達成状況を検証すると、主要施策はおおむね始動している。

 1期目の主な公約と達成状況は表の通り。

 「児童生徒一人一人に目が届くように」と掲げた小中学校の35人以下学級は、小学1~3年と中学1~3年で実施する。就任時は小学1、2年と中学1年だったが、18年度に中学2年、19年度に3年に拡大し、21年度は国に先駆ける形で小学3年も対象にした。

 地元企業の活性化と雇用創出の徹底支援の公約は、経済政策の指針「経済成長戦略2023」(19~23年度)を策定し「地域リーディング企業を生み出す集中支援」などの重点プロジェクトを推し進めている。

 優れた中小企業を表彰する「仙台『四方よし』企業大賞」も公約通り、20年1月に一新。売り手、買い手、世間、働き手の四方に優れた企業を募集する形式を「四方よし」を宣言した企業から選ぶ形式に変え、PRへの活用を促した。

 妊娠から出産・子育てまで切れ目ない支援の公約は「郡カラー」として実現に力を入れた。会員制交流サイト(SNS)を活用した子育て相談、双子や三つ子など多胎児の一時預かり支援を実施。子ども医療費助成事業も今年10月の所得制限緩和を決め、助成対象を全体の9割に広げた。

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