宮城の都市ボランティア、参加辞退相次ぐ　登録者半減

　新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京五輪・パラリンピックで、観客を誘導する宮城県の都市ボランティアを申請した約１７００人のうち、実際に活動する登録者数が５割の約９００人にとどまっていることが２日、分かった。昨年の延期決定以降、参加辞退などが相次いだ。

　海外からの観客受け入れ断念など、大会規模が縮小されるため、運営に支障は出ない見通し。県は機運醸成に向け、申請者に登録を改めて依頼する方針。

　県は４～５月、ボランティアの登録に必要な事前研修を対面とウェブの併用で実施。受講証明となるアンケートの回答締め切りを今月２日に設定したが、返答は対面、ウェブそれぞれ約４５０人だったという。

　県五輪・パラリンピック推進課によると、昨年６月時点のボランティア申請者は１７１０人。コロナの感染拡大による大会の延期決定後、連絡がつかない人や参加辞退を申し出る人が相次ぎ、登録者は今年３月末時点で約１１００人に減っていた。

　県は３日以降、アンケートへの回答をメールで再要請する。県は最終研修を行う６月下旬までに、登録者を１０００人規模まで増やしたい考え。

　同課の担当者は、辞退の増加要因について「進学や就職で参加できなくなった人もいるが、感染リスクへの不安は少なくない」と指摘。「同じ方向を向いて頑張ってきた人たちに可能な限り参加してもらえるよう、引き続き呼び掛けていきたい」と話す。