東京五輪・パラリンピック組織委員会副会長の遠藤利明元五輪相(衆院山形1区)が31日、河北新報社のインタビューに応じ、観客を入れての五輪開催は可能との認識を示した。新型コロナウイルス感染拡大による世論の開催への懸念を「理解できる」としながらも、「きちんとした感染対策をする」と理解を求めた。
(聞き手は東京支社・高橋俊也)
-五輪聖火リレーが6月6日、山形に来て再び東北を回る。
「(東日本大震災からの)復興五輪は大きなテーマ。聖火は昨年3月20日、東松島(航空自衛隊松島基地)に降り、石巻で復興の火となった。リレーは一番身近な五輪だ」
「(各地で)公道走行を控えたり、セレモニーを縮小したりしながら対応していただいている。岩手(16~18日)、宮城(19~21日)は他県より日程が1日多い。公道を走れれば、被災地の復興、みんなに応援してもらったことを発信してほしい」
-開催への国民の理解が進んでいない。
「感染症でみんなが苦労している時『やらない方がいい』という思いは理解できる。ただ、コロナ下で世界430の大会に7万人が参加したが、感染拡大の話はほとんど聞かない。それ以上の感染対策を日本はやれる」
「開催の意義には復興をはじめ、日本の存在を世界に示す目標があり、大会後にレガシー(遺産)として、障害者が普通に生活できる社会や健康長寿社会をつくろうと思ってきた。一方、アスリートは人生を懸けて取り組み、開催してほしいとの思いがある。何とかかなえたい」
-観客を入れて開催できるのか。
「選手が最高のパフォーマンスを発揮するには、応援があった方がいい。無観客の方が運営は容易だが、緊急事態宣言下でもプロ野球、サッカー(Jリーグ)が5000人を入れてやっている。宣言終了時の状況を見て判断するが、『できないことはない』と思う」
-中止論については。
「中止の議論はしていない。ただ、何十倍も感染者が増えたとき、やれるかどうかというのは常に頭の中にある。世界の主要な国際大会以上の対策はする。国内外の選手、ある程度の関係者がワクチンを接種する。これ以上、爆発的に増えるとは思えないし、国内での接種も進む。中止を想定しないで済むと思う」
-国民や被災地にメッセージを。
「きちんとした感染対策をして開催するのでご理解、ご支援を頂きたい。五輪の競技スタートは(7月21日の)福島(福島市・県営あづま球場)のソフトボール、宮城(利府町・宮城スタジアム)のサッカー。復興に努力した姿を世界に発信する絶好の機会だ」
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