仙台の母子心中、「不登校重大事態」認定へ 調査部会

 仙台市泉区で2018年11月、寺岡小2年の女子児童へのいじめを苦に母親が女子児童と無理心中したとみられる事件で、市いじめ問題専門委員会の調査部会は2日、亡くなる前の女子児童は欠席日数が多く、いじめ防止対策推進法の「不登校重大事態」に該当したと認定する方針を固めた。

 市役所であった会合後、部会長の小野純一郎弁護士は「(不登校重大事態に当たるとの意見が)委員の中で多数を占めた。その方向で報告書をまとめることになるだろう」と説明した。

 推進法は年間30日を目安に相当な期間欠席した場合か、自殺を企図するなど心身に重大な被害を受けた場合を「重大事態」と定め、第三者機関による調査を始めるよう市教委や学校に求める。小野部会長は心身の重大事態は「該当するか意見が割れている」とした。

 女子児童が亡くなった18年度の欠席日数を巡っては学校が「28日間」、遺族が「30日を超える」と主張し、認識が食い違っている。

 会合で委員の一人は、母親の車で学校に来た女子児童が、車中に残ったまま帰宅したのに学校が「出席」扱いとしたことを挙げ「不自然な登校記録が含まれている」と指摘。「30日間はあくまでも目安。早く対応すべきだった」と語った。

 別の委員は「教員に聞き取りしたところ、重大事態に該当しないことに全員が疑いを持っていなかった。(報告書で)批判的に指摘し、再発防止に生かさなければいけない」と述べた。

 女子児童が体調不良を訴えたため「校長室登校」を続けさせたことには、複数の委員が「場当たり的な対応」と学校を厳しく批判した。

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