水道みやぎ方式 説明会で県民の意見聴取を求める声

 上下水道と工業用水の20年間の運営権を一括して民間に売却する県の「みやぎ型管理運営方式」で、県企業局は3日、事業説明会を仙台市青葉区の市戦災復興記念館で開いた。関連議案の可決を目指す県議会6月定例会前の最終回。参加者からは計6回の説明会では事業や運営企業への理解が進んでいないとして、県民の意見を聴く場を増やすよう求める声が上がった。

 過去最多の76人が参加。県側は「人口減で水道料収入が減る中、巨費を要する管路更新が控える」と水道事業の見通しを説明。民間への長期委託でスケールメリットを出し、料金抑制につなげると主張した。
 参加者側は、4月に始まった説明会が仙台、大崎両市で計6回にとどまっている点を問題視。「受水自治体は27市町に上る。きめ細かく説明する姿勢が大事だ」と訴えた。
 県側はみやぎ型の導入が可能になる条例改正案が2019年の11月定例会で既に可決された経緯を踏まえ、「必要な手続きを経た」と回答。「県民から寄せられている懸念は制度に組み込んでいる」と強調した。
 一度は官民連携を推進したものの、水質悪化や料金高騰を理由に再び行政の業務に戻したフランス・パリなど海外の事例も取り上げられた。
 県側は海外で失敗した原因を①事業計画の不備②不十分な監視体制③不明瞭な契約ルール―に集約されると分析。「フランスの水道事業では今も9割以上で民間活用を継続している」と理解を求めた。
 3日は動画投稿サイトでの生配信もあり、開催中に619回再生された。

水道みやぎ型の周知と理解のため、開催回数の追加を求める声が出た説明会

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら

秋季高校野球宮城大会 勝ち上がり▶


企画特集

先頭に戻る