看護師のワクチン接種業務に「130万円の壁」? 現場混乱

新型コロナウイルスのワクチン接種
読者とともに特別報道室

 配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」がネックとなり、新型コロナウイルスワクチンの接種に協力できないと残念がる宮城県内の女性看護師の声が5月下旬、「読者とともに 特別報道室」に届いた。

 ワクチンの担当大臣が国会でOKと認めたものの、社会保険料の実務に当たる現場では「国の通知がない」などとして混乱。打ち手を確保し迅速な接種を目指す閣僚の発言より、監督官庁のお墨付きを求める文書主義が優先する状況が続いた。

 女性は現在、夫の扶養の範囲内でパートタイムの看護師として働く。河野太郎行政改革担当相が5月10日の衆院予算委員会で「接種業務による一時的な増収は扶養から外れない」と明言したニュースで、協力を決意。しかし、接種業務の面接に行く当日の朝、夫の職場から「扶養の範囲を超えた就労は認められない」と伝えられ、断念した。

 河野氏の発言に沿った詳細が明記された国の文書が存在せず、接種に協力したい看護師と、健康保険組合などとの間の見解の相違が埋まらず、善意が実を結ばない状況に陥っていた。

 厚生労働省は今月4日になって、ようやく重い腰を上げた。接種に関わる医療従事者が接種業務で得た収入を、社会保険制度で扶養と認定されるかどうかの基準となる年収に入れない特例を発表した。

 特例の対象は接種業務に従事する医師や歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、救急救命士ら。今年4月から来年2月までの期間に注射や予診、接種後の経過観察などによって得た収入を扶養認定に算定しない。医療職の資格を持っていても、接種会場や医療機関での受け付け業務は対象外。

 「接種業務は特例」となったことを報告すると、女性は「少しでも貢献できればと思っていた。他にも同じ立場の人がたくさんいるはず」と喜んだ。

 通常、年収が130万円以上と見込まれると、扶養の認定が取り消される可能性がある。扶養を外れると、年金や健康保険の保険料を自己負担する。

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