グループ化補助金、4分の1が共同事業行わず 制度は「高く評価」61%
東日本大震災の被災企業向けに国が創設したグループ化補助金に関し、宮城県内の利用企業の約4分の1がグループ活動をしていないことが、桑田但馬岩手県立大教授が実施したアンケートで分かった。
調査は今春、宮城県内の利用企業約4300社から抽出して実施。102グループの計114社から回答があった。
企業はグ…
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