閉じる

グループ化補助金、4分の1が共同事業行わず 制度は「高く評価」61%

 東日本大震災の被災企業向けに国が創設したグループ化補助金に関し、宮城県内の利用企業の約4分の1がグループ活動をしていないことが、桑田但馬岩手県立大教授が実施したアンケートで分かった。

 調査は今春、宮城県内の利用企業約4300社から抽出して実施。102グループの計114社から回答があった。

 企業はグ…

残り 502文字

このページは有料記事です。まずは無料でID登録を!

河北新報ID登録で
1日1本の有料記事が読める!!
今すぐ申し込む

関連リンク

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら

最新写真特集

3.11大震災

復興再興

あの日から

復興の歩み

ライブカメラ