グループ化補助金、4分の1が共同事業行わず 制度は「高く評価」61%

 東日本大震災の被災企業向けに国が創設したグループ化補助金に関し、宮城県内の利用企業の約4分の1がグループ活動をしていないことが、桑田但馬岩手県立大教授が実施したアンケートで分かった。
 調査は今春、宮城県内の利用企業約4300社から抽出して実施。102グループの計114社から回答があった。
 企業はグループを組んで事業計画を作り、国から施設や設備の原形復旧費の4分の3の補助を受ける。計画に盛り込むグループでの共同事業について「少し行った」と答えたのは38・1%、「活発に行った」は36・2%、「行っていない」は24・8%だった。
 「再開企業の所在マップを作った」(旅館業)などの活動があった一方、「学校給食の配送を早期再開できた」(食品加工業)と従来の取引関係にとどまる内容も散見された。行っていない理由は「構成員が非常に多く、異業種で付き合いもなくて何かできるとは思わなかった」(小売業)などの声があった。
 補助金制度は「高く評価する」との回答が60・7%を占め、「少し評価する」も18・7%に上った。
 桑田教授は「制度への評価は高い。グループ活動は大小さまざまだが、要件があいまいだったことが企業の早期再建にはかえって良かったのではないか」とみる。
 制度は2019年10月の台風19号豪雨でも適用され、グループ活動の要件は「(構成員全員が)新たに取り組むもの」と明確化された。桑田教授は「活動のハードルを上げるのは望ましくない。原形復旧の補助でそれ以上の活動を求めるなら、追加支援が必要だ」と話す。

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