社説(6/8)：総務省接待調査報告／首相長男の役割　未解明だ

　取引先や関係官庁との会食に誰を連れていくか。まずは何かしらコネクションを持つ社員を探すのが一般的ではなかろうか。

　先方の有力者と同郷だったり、学校の先輩、後輩だったりすれば、直接の担当でなくても、同席するよう命じられる場合がある。ましてや親が先方の上層部に顔が利くとなったら、その社員は間違いなく最強の接待要員だろう。

　総務省幹部らへの違法接待問題を検証する第三者委員会が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の外資規制違反問題に関する報告書を公表した。

　正剛氏が出席することも多かった接待の影響は確認できなかったとしながらも、「行政をゆがめたとの指摘は免れない」と総務省の対応を厳しく批判した。

　東北新社の外資規制違反を巡っては、総務省がいつ違反を認識したかで見解が分かれていた。東北新社側は２０１７年８月時点で報告したと説明したが、同省側は報告はなかったと主張していた。

　第三者委は調査の結果、１７年８月には当時の担当課長が違反を認識していたにもかかわらず、衛星放送事業の認定を取り消さずに子会社への承継方針を追認した可能性が高い、と結論付けた。

　当時の担当課長は「（外資規制違反は）聞いたこともない」と述べているというが、１７年８月下旬には１人３万円を超える接待を受け、野球の観戦チケット２枚（約２万９０００円相当）も受け取っていた。調査に対しては接待を受けた他の幹部も「覚えていない」と繰り返し、事実関係の合理的な説明や客観的な資料の提出はなかったという。

　やはり調査自体に限界があったと言わざるを得ない。第三者委座長の吉野弦太弁護士が会見で「固有の人に注目した検証はテーマとは思っていない」と語ったように、当初から正剛氏の役割などを調査対象としなかったからだ。

　菅首相は総務副大臣、総務相を歴任。正剛氏は菅首相が総務相時代に大臣秘書官に起用され、その後、東北新社幹部に転身し、辞職した山田真貴子元総務審議官ら同省幹部への接待に多く加わった。

　国会では野党が度々、正剛氏の参考人招致を求めてきたが、与党は「民間人」であることを理由に応じなかった。

　そもそも菅首相への忖度（そんたく）から政府、与党が真相究明に背を向けている以上、総務省幹部らに誠実な対応など期待すべくもなかったのだ。

　普通の会社なら、監督官庁の幹部をどれほど厚くもてなしても、こうした破格の「お目こぼし」にはあずかれまい。不公平感に根差した国民の政治不信は、前政権の森友・加計学園問題などから途切れることなく続いている。

　第三者委は今回を第１次報告と位置付け、今後も調査を続けるという。核心はなお未解明のままだ。