コロナ下、移住希望者ら２・８倍に　川崎町の「空き家バンク」活況

　宮城県川崎町の空き家情報をホームページ（ＨＰ）で紹介する「空き家バンク」の登録者のうち、移住や２拠点生活の希望者が２０２０年度、前年度の２・８倍に急増したことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人口が密集する都市部を避けようと考える人が増えたとみられる。

　バンクを運営する町によると、登録者から空き家所有者を除いた移住・２拠点生活の希望者はグラフの通り。１７年度から３年間は横ばい状態だったが、２０年度は４２人と１９年度より２７人増えた。バンクを利用して空き家を売買、賃貸するには登録が要る。

　利用者の多くは仙台市民で、日頃からＨＰの掲載物件を確認しているとされる。好条件の物件が載ると、すぐに交渉が始まり、１、２カ月で契約がまとまるケースもある。町が購入やリフォーム、引っ越し、クリーニングに最大８５万円を補助する制度も人気を後押ししているという。

　町地域振興課の担当者は「２０年度に登録者が増えたのはコロナの影響。自然豊かな場所に移住したい、働きたいという人が増えた」と分析する。移住熱は今後も続くとみて、バンクの存在をさらに周知しつつ、物件数を拡充させて定住促進を図る方針だ。

　町は１３年度にバンクをスタート。地域おこし協力隊に委託して登録物件の確認や内覧対応、相談業務に当たるなどしており、県内の自治体の中でも移住・定住施策に力を入れている。