「仙台えだまめ」ブランド化へ 宮城産原料の新商品開発も視野

供給網の構築で、ブランド化と生産拡大を目指す宮城県産の枝豆

 宮城県産の枝豆を「仙台えだまめ」としてブランド化し、サプライチェーン(供給網)構築を目指す動きが本年度、本格化する。地元の生産者や小売り、食品関連企業、県が連携して生産と消費の拡大を図る。関係者は「生産者と実需者がアイデアを出し合い、それぞれの力を最大限発揮して、消費者が喜ぶ商品を創出したい」と意気込む。
 生産者側は仙台、登米、大崎、大和、大郷5市町の法人や個人が参加。作付面積約16ヘクタール、収穫量約80トンのうち出荷量約48トンを見込む。選別作業は全農県本部が受託。7月中旬にもサンマリ(仙台市)系列のスーパーなどで販売を始める。
 一部の枝豆は、学校給食用・業務用食材を手掛けるマルヒ食品(大崎市)がむき豆に加工。菓子製造販売の菓匠三全(仙台市)、水産加工の白謙蒲鉾(かまぼこ)店(石巻市)にサンプルを提供し、枝豆を原料とした新商品開発を視野に入れる。
 枝豆の県内作付面積は2019年、全国10位の296ヘクタール。夏場を中心に消費者ニーズが高いが、鮮度低下が早く、品種によって食味や栽培時期が異なり、需給のミスマッチが課題の一つになっている。
 サプライチェーン構築に当たり、メンバーは生育調査や販売状況の確認、品種の検討などに共同で取り組む。収穫機や冷蔵庫の導入費の半額を補助し、品種検討会の費用などを100万円を上限に支援する県の園芸作物サプライチェーン推進事業も活用する見込み。
 大豆を未成熟のうちに収穫した場合も枝豆となる。県内の20年産大豆の作付面積は全国2位の1万800ヘクタールに上り、大豆の種をまく機械などを枝豆作りに使えるメリットもある。
 全農県本部園芸・生産振興部の熊谷正樹次長は「宮城には枝豆を使った『ずんだ』の食文化もあり、幅広いサプライチェーンを構築できる土台がある」と説明。県園芸推進課の高沢和寿課長は「枝豆は県戦略品目の一つ。地産地消にもつなげたい」と期待する。

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