仙台市、コロナで困窮世帯に支援金 補正予算案提出へ

 仙台市は10日、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しい世帯に「生活困窮者自立支援金(仮称)」を支給する方針を固めた。貸付制度を利用するなど一定要件を満たせば、3カ月で最大30万円を給付する。事業費9億8917万円を計上した補正予算案を編成し、開会中の市議会6月定例会に追加提出する。

 自立支援金は預貯金が100万円以下で、県社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」などの特例貸し付けを上限まで利用することなどが要件。単身世帯は月額6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円をそれぞれ支給する。

 財源は全額国費を充当。約4000世帯の申請を見込み、補正予算案が可決されれば、7月1日の申請受け付け開始を予定する。

 市は事務センターと相談窓口を開設し、申請書類は原則郵送で受け付ける。給付決定後は就労などによる自立を目指すため、生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」(青葉区)が求職活動の状況確認、就労や生活保護申請に向けた支援に乗り出す。

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