仙台市、コロナで困窮世帯に支援金 補正予算案提出へ

　仙台市は１０日、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しい世帯に「生活困窮者自立支援金（仮称）」を支給する方針を固めた。貸付制度を利用するなど一定要件を満たせば、３カ月で最大３０万円を給付する。事業費９億８９１７万円を計上した補正予算案を編成し、開会中の市議会６月定例会に追加提出する。

　自立支援金は預貯金が１００万円以下で、県社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」などの特例貸し付けを上限まで利用することなどが要件。単身世帯は月額６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は１０万円をそれぞれ支給する。

　財源は全額国費を充当。約４０００世帯の申請を見込み、補正予算案が可決されれば、７月１日の申請受け付け開始を予定する。

　市は事務センターと相談窓口を開設し、申請書類は原則郵送で受け付ける。給付決定後は就労などによる自立を目指すため、生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」（青葉区）が求職活動の状況確認、就労や生活保護申請に向けた支援に乗り出す。