社説(6/15)：Ｇ７「対中」首脳宣言／地域の緊張高めぬ努力を

　対面形式では２年ぶりとなった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、覇権主義的な行動を強める中国に幅広い分野で対峙（たいじ）していく姿勢を強調する首脳宣言を採択し、閉幕した。「民主主義と自由、人権の恩恵を世界に示す必要がある」（ジョンソン英首相）として、新たな世界秩序の構築に向け、明確な関与を打ち出した意味は大きい。

　台湾問題を初めて明記し、東・南シナ海での強引な海洋進出に対して「深刻な懸念」を表明したことには、台湾のみならず、近隣諸国の支持も得られるに違いない。

　ただ、着々と進む包囲網の構築に、中国が強く反発するのは必至だ。地理的に最も近い日本はこれ以上、地域の緊張がエスカレートしないよう配慮しながら、経済関係を維持していくという難しい課題に直面することになる。

　尖閣諸島や台湾海峡の周辺で繰り返される挑発的な行動には冷静に対処しながら、２国間関係の維持・改善にも努めなくてはなるまい。

　Ｇ７首脳宣言は、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、途上国へのインフラ整備を支援する新構想を盛り込んだ。

　一帯一路は習近平国家主席が２０１３年に提唱。１００を超えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の加盟国・地域に、天然資源のインフラ権益などを担保として巨額の資金を注入している。

　返済が滞ると、権益の譲渡や軍事的な協力を迫られる「債務のわな」も指摘されていただけに、新構想は先進諸国が連携して役割を果たすものとして評価に値する。

　中国が先行したワクチン外交に対しては、Ｇ７としても１０億回分を１年以内に提供することを約束した。ワクチン供給を巡る深刻な格差の是正に向け、迅速な行動が求められよう。

　日本は今回、台湾情勢や人権問題を巡っても、対中包囲網の構築を急ぐバイデン米大統領と足並みをそろえた。

　４月の日米首脳会談で確認した「台湾海峡の平和と安定の重要性」は、今回のサミットで首脳間の合意に「格上げ」された。

　新疆ウイグル自治区の人権問題への言及は今後、日本企業によるサプライチェーン（供給網）の見直しを加速させる可能性もある。いずれも中国が鋭く反応する問題だけに注意が必要だろう。

　米国には台湾問題を中国をけん制する駒の一つにしたい思惑があり、中国としても米国の「干渉」には強く対応せざるを得なくなっている。最近の台湾への統一圧力の高まりは、そんな悪循環が招いている側面もありそうだ。

　中国はもとより最大の貿易相手国だ。気候変動など国際的にも中国の協力が不可欠な課題は多い。東アジア唯一の先進国として、日本は地域の安定に向け、いっそう重い責任を負ったことになる。