除染作業や中間貯蔵施設を公開 福島の環境再生事業、8割ほど完了

環境省、福島の環境再生事業を公開

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内で進む環境再生事業を報道陣に公開した。除染作業で生じた除去土壌などを分別施設で処理後に埋め立てて保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)が稼働し、避難指示解除に向けて住宅の除染作業が進んでいた。

 特定復興再生拠点区域の除染などの全体の進捗(ちょく)率は4月末で約82%。双葉、大熊、浪江、富岡の4町では72~85%まで進み、飯舘、葛尾両村ではおおむね終了した。

 県内で仮置きされている除去土壌などは、帰還困難区域で発生したものを除いて、21年度末までに中間貯蔵施設への搬入完了を目指す。国が試算する搬入の総量約1400万立方メートルのうち8割に当たる約1100万立方メートルが輸送済みだ。

 中間貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を完了することが法律で定められているが、処分地は未定だ。

 環境省の担当者は「減容化などを進めて最終処分量を軽減させることや全国に向けた理解醸成活動を進めていく」と語った。

特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」から望む福島県大熊町の中間貯蔵施設。受け入れ・分別施設で処理した土を貯蔵する。施設の奥には東京電力福島第1原発が立地する。
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