海洋放出の賠償枠組み 夏ごろ提示 東電、福島県に説明

 東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出に伴う風評被害対策に関し、小早川智明社長は21日、損害賠償の枠組みを夏ごろに示す考えを明らかにした。4月の処分方針決定後、賠償内容の提示時期に言及したのは初めて。

 福島県内の自治体や関係団体でつくる県原子力損害対策協議会からの要望の場で説明した。小早川氏は「夏ごろに賠償の考え方を示し、自治体や団体との協議を始めたい」と述べた。

 海洋放出前でも風評被害が出た場合には、賠償の対象とする意向も表明した。

 協議会側は「損害範囲は業種を限定せず、被害の実態に見合った対応をしてほしい」「事業者など損害賠償を請求する側の負担軽減を」など柔軟な取り扱いを求めた。鈴木正晃副知事は「賠償の方針を示す具体的な時期が明らかにされ、一歩前進だ」と話した。

 協議会は復興庁や文部科学省、経済産業省に、風評被害対策を巡り東電を適切に指導するよう要望した。

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら
原発事故・放射線」

復興再興

あの日から

復興の歩み


企画特集

先頭に戻る