山形・下請け企業「B to C」に活路　SNS普及が県外展開を後押し

2021年06月23日 06:00

　山形県内の下請け企業を中心に、「ＢｔｏＣ（企業と消費者間の取引）」への進出が広がりを見せている。地域経済の低迷や新型コロナウイルス感染拡大などによる受注減の悩みを抱える中、培った技術を生かして個人向けの商品開発に活路を求めている。

　アスファルト舗装工事業のアスヲ（南陽市）は１８日、オーダーメードで住宅の駐車場を施工する「たのしい駐車場」の受注を公式ホームページなどで始めた。路面やカーポートのタイプ、カラー舗装などのオプションからそれぞれ選んでもらい、好みの駐車場にカスタマイズできる。

　同社は高速道路や幹線道路の舗装を主要な事業とする。スリップ事故を防ぐため、約２％の勾配を設けた路盤、透水性の高い舗装で水はけを良くする技術を駐車場に応用し、顧客が選択できるようにした。価格帯はエコノミー（８２万４４５０円）をはじめ、三つのプランを用意した。

　石川晴久社長は「水たまりでの虫の発生や冬の凍結時の転倒事故を防ぎ、バーベキューやプール遊びの後の手入れが楽になる。自分で選ぶ楽しさも提案できれば」と話す。公共事業の縮小などで舗装工事の受注は減少傾向にあり、「培った技術を消費者に提供したい」と意気込む。

　金属加工の高橋型精（山形市）は、幼児向けの採尿カップ「楽々　おしっこゾウさん」（２枚セット４９８円）を開発。ゾウの顔を模したカップを洋式トイレの便座に張り、座ったまま採尿し使用後はトイレに流せる。ネット通販のアマゾンで３月に発売し、５月には少量でも採尿可能な改良版も売り出した。

　フィルムを刃物で切り取る「精密抜型」と、紙などを熱と圧力で固める「立体成形」の技術を活用した。高橋光広社長は「生産拠点の海外移転やコロナ禍により、受注生産だけでは先細りになると考えた。自社製品の開発は悲願で、ネットでの販路確保で参入しやすくなった」と説明する。

　新商品は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で子育て世代の注目を集めており、自治体や幼稚園など法人向けの受注も１７日に始めた。「子どもの健康に関わる製品を出せるのはものづくりに携わる喜び」と語る。

　県内の２０社近くを支援する中小企業診断士で、経営コンサルティング会社「ヒキダス」（東京）の尾上雄亮代表は「人口１００万程度の山形は経済規模が小さく、コロナが追い打ちを掛けている」と企業の現状を指摘。「ＳＮＳの普及で販売や宣伝がしやすくなり、既存の技術を活用して県外に打って出る流れが生まれている」との見方を示す。