社説(6/23)：五輪開幕まで１ヵ月／有観客対応　国民に発信を

　東京五輪の開幕まで、あと１カ月となった。新型コロナウイルス感染症の流行が収束せず、変異株などの懸念もある中、最大の焦点となっていた観客数の上限は、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などによる５者協議で「会場定員の５０％以内、最大１万人」とすることが決まった。

　感染拡大への懸念から大会開催の是非が問われ、開催する場合も無観客にするべきだといった意見が国内外から出されていた。そうした声を振り切った形でリスクを負う決断をした責任は極めて重い。

　観客を入れる場合、会場内での感染の可能性だけでなく、県境を越えた移動が増えることや、大会の盛り上がりが人の行動を緩めることなど、いわゆる「人流」によるリスクがあることは、感染症の専門家の指摘で明らかだ。

　大会運営そのものも、観客を入れることで複雑化する。猛暑と重なることで、観客から発熱者が出た場合、熱中症であっても、コロナも見据えた対応を迫られる。組織委内にも「運営上も無観客の方がいい」という声はあった。

　組織委は観客向けのガイドラインを設け、「直行直帰」などを呼び掛けるというが、どこまで徹底できるかが問われる。

　さまざまな形での「自粛」や「我慢」を国民に強いる中で、観客を入れた会場が盛り上がれば「矛盾したメッセージ」になる、との警告も専門家からは出されている。政府などが、リスクを踏まえた上で、科学に基づいた対策の徹底や国民へのきちんとした呼び掛けを早急に発信することが求められる。

　一方で、例えばサッカー競技が行われる宮城県利府町の宮城スタジアムなどでは、周辺の駐車場と会場をシャトルバスで結んで乗客を輸送する「パーク・アンド・バスライド」を予定する。競技終了後、一斉に出てくる観客を「密」を避けながら円滑に輸送できるのかなど、個別の課題も残る。

　１カ月後の感染状況を予測することは、誰にとっても困難だ。政府や組織委が左右できるものでもない。

　ただ、上限１万人は、まん延防止等重点措置の解除を前提にしたもの。東京都内が７月１１日の期限で解除されるとは限らない。菅義偉首相らは緊急事態宣言が再び発令された場合は「無観客も」としているが、措置が延長されただけでも、政府が決めた措置時の観客数上限（５０００人）を上回る。７月上旬の時点で下げ止まりやリバウンド（感染再拡大）となっていれば、観客数の上限を再検討せざるを得ない状況となる。

　そうなってから「無観客」となれば、チケット保有者をはじめ大会関係者は、より大きな混乱とリスクを抱えることになる。振り返って「問題の先送りだった」と言われる可能性も残っている。