宮城県加美町は22日、空き家を活用してクリエーティブな若者の移住・滞在を進めようと、七十七銀行など4社と地方創生テレワーク推進計画の連携事業を進める協定を結んだ。来年にもサテライトオフィスや古民家アトリエを町内に開設し、関係人口拡大を目指す。
町内の小野田文化会館で協定締結式を開き、大学生が地方で就業体験するインターンシップや、企業進出の支援などで連携することを確認した。
4社のうち空き家管理の「リロカリコクリ」(加美町)は町内小野田地区の空き家を利用し、サテライトオフィスを整備する。民泊機能も備え「お試し進出」を体験してもらう。米津岳社長は加美町地域おこし協力隊員を3年務めた後、町内に定住して起業した。「自分の体験を多くの人に役立てたい」と語る。
宮城県石巻市で空き家再生や移住促進に実績のある「巻組」(石巻市)は、古民家アトリエを担当。町内宮崎地区の商店街の古民家を改修し、若手アーティストらの制作、宿泊の場にする。築120年以上の古民家は木造2階で200平方メートル超の広さがある。渡辺享子代表取締役は「首都圏でスペースがない人に、ものづくりをしやすい環境を提供できる」と可能性を示した。
全国でサテライトオフィス誘致に取り組む「あわえ」(徳島県美波町)は、首都圏からの企業誘致戦略を担う。今回の協定は、七十七銀が開催したマッチングイベントから生まれた。同行は企業誘致などをサポートする。
町によると町内の空き家は1100軒以上。猪股洋文町長は「商店街の空き店舗解消や閉校した校舎の活用も目指す。若者の減少で活気が失われている問題の解決にもつなげたい」と期待を語った。
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