宮城と福島、小選挙区１減　衆院比例東北も　国勢調査から試算

　総務省は２５日、２０２０年国勢調査の速報値を公表した。衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」で試算すると、衆院小選挙区の定数は１５都県で「１０増１０減」となり、東北は宮城は６から５に、福島は５から４に１ずつ減る。比例代表の定数も全国が「３増３減」で、東北ブロックは１３から１２に１減る。

　新たな定数と区割りは、秋の実施が濃厚な次期衆院選では手続きが間に合わないため、適用は次々回以降の見通し。

　選挙区別人口の少なさから、宮城では４～６区、福島は３、４区を中心に区割りが再編される可能性がある。両県の定数見直しは前回１５年の国勢調査から取り沙汰されており、政党関係者からは「いよいよか」との声が漏れた。

　自民党宮城県連の菊地恵一幹事長は「今は白紙の状況」と言及を避けた。別の県連関係者は、仙台市より北にある全２１市町村が４～６区という地理的な特徴から「どの海と山を境にばさっと区切られるか分からない」と不安を口にした。

　立憲民主党にとっては、宮城の小選挙区で５区が唯一の議席となる。坂下賢県連副代表は「驚きはない。どんな区割りでも気を引き締めて戦う」と話す一方、４～６区は変更が繰り返された経緯を踏まえ、「有権者が戸惑わないよう、せめて同じ自治体が複数の選挙区にまたがらないようにしてほしい」と注文した。

　東京電力福島第１原発事故からの再生を急ぐ福島県。小選挙区で３議席を占める自民県連の渡辺義信幹事長は「現状の人口減をしっかり受け止めなければならない」としつつ、「人口の要素だけで議員定数を決める手法は限界が来ている」との見方を示した。

　２議席を持つ立民のベテラン県議は「ルールだから仕方ないが、ただごとじゃない」と受け止める。現職の議席維持に向け、小選挙区と比例で候補者を入れ替えるコスタリカ方式も視野に入れるが、「まずは目先の衆院選だ」と見据えた。

　比例東北に１議席を有する公明党宮城県本部の幹部は「国勢調査に基づくのでコメントしにくい」と話した上で、「地方の課題は減っていない。地方の声が政治に反映されなくなってはいけないと率直に思う」と強調した。

　同じく１議席を得ている共産党宮城県委員会は今回の１減を「大きな混乱」と指摘。「ぎりぎりで１議席を取れているのが現状。まだ定数１３の次の戦いで、結果を出すことが次につながる」と引き締めを図る。