「郡市政を評価」半数 市労連アンケート コロナ対策「医療体制の強化」最多

 仙台市労連などでつくる仙台地方自治研究センターは26日、任期満了に伴う市長選(7月18日告示、8月1日投開票)を前に、市民と市職員に行った市政アンケートの結果を公表した。郡和子市長(64)を「評価する」との回答が市民、職員とも半数を占めた。

 郡市長に関し、市民は50・50%、職員は50・63%が「評価する」「どちらかと言えば評価する」と答えた。「評価しない」「あまり評価しない」は市民23・27%、職員21・57%だった。

 新型コロナウイルス対策は「大いに評価する」「やや評価する」が市民57・23%、職員48・94%とやや差がついた。「評価しない」は市民24・63%、職員30・74%だった。

 優先すべき感染症対策は市民、職員とも「医療体制の強化」が最も多く、PCR検査の拡充が続いた。

 今後優先すべき施策は市民が「安全・安心のまちづくり」、職員は「子育て支援策の充実」がトップ。財政健全化の手法では「民営化の拡大と議員の削減」を望む市民が26・76%だった一方、職員は5・84%にとどまった。

 アンケートは2月、社民フォーラム宮城と共同で実施。市民向けは4000人に調査票を送り、1693人が回答した。職員向けは市労連傘下の組合員のうち1900人が答えた。

 市労連は調査結果を参考に市長選の対応を決める。

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る