「郡市政を評価」半数　市労連アンケート　コロナ対策「医療体制の強化」最多

　仙台市労連などでつくる仙台地方自治研究センターは２６日、任期満了に伴う市長選（７月１８日告示、８月１日投開票）を前に、市民と市職員に行った市政アンケートの結果を公表した。郡和子市長（６４）を「評価する」との回答が市民、職員とも半数を占めた。

　郡市長に関し、市民は５０・５０％、職員は５０・６３％が「評価する」「どちらかと言えば評価する」と答えた。「評価しない」「あまり評価しない」は市民２３・２７％、職員２１・５７％だった。

　新型コロナウイルス対策は「大いに評価する」「やや評価する」が市民５７・２３％、職員４８・９４％とやや差がついた。「評価しない」は市民２４・６３％、職員３０・７４％だった。

　優先すべき感染症対策は市民、職員とも「医療体制の強化」が最も多く、ＰＣＲ検査の拡充が続いた。

　今後優先すべき施策は市民が「安全・安心のまちづくり」、職員は「子育て支援策の充実」がトップ。財政健全化の手法では「民営化の拡大と議員の削減」を望む市民が２６・７６％だった一方、職員は５・８４％にとどまった。

　アンケートは２月、社民フォーラム宮城と共同で実施。市民向けは４０００人に調査票を送り、１６９３人が回答した。職員向けは市労連傘下の組合員のうち１９００人が答えた。

　市労連は調査結果を参考に市長選の対応を決める。