＜手腕点検＞気仙沼市・菅原茂市長　産業振興に強い思い

　「非常に課題の大きい復興事業だったが、理想型で解決することができた」

　東日本大震災で被災した気仙沼市本吉町の大谷海岸が２０日、１１年ぶりの海開きにこぎ着け、菅原茂市長（６３）は１５日の定例記者会見で自負をのぞかせた。

　約２キロ続く遠浅の海岸は地域のシンボル。震災前年、海水浴場には県内トップの約６万５０００人が訪れた。国の中央防災会議専門調査会の提言に基づいて県が示した、砂浜を埋める当初の防潮堤建設計画に住民は反発し、市も国などと対峙（たいじ）してきた。

　市長自ら住民有志でつくる「防潮堤を勉強する会」の意見交換にも臨み、関係機関には「住民が納得しない」と要望を続けた。結果、計画は見直され震災前の面積で砂浜が守られた。

　２０１０年に初当選し、現在３期目。任期のほぼ全てを気仙沼の復興に費やしてきた。防潮堤の高さや復興交付金の弾力的な運用を巡り、時に国や県へも気後れせずもの申してきた。

　市議会の菅原清喜議長（７１）は「勉強熱心で制度に精通している。強い責任感で市の復興を引っ張ってきた」と振り返る。

　復興事業がほぼ終わった今、人口減少対策や産業振興などに比重を移す。震災前７万以上あった人口は年度内にも６万を割る見通し。２０年４月に市長直属の「人口減少対策統括官」を新設し、災害公営住宅の空き室を利用した「お試し移住」や東京都内への相談窓口設置などを仕掛ける。

　今月には、地元企業の活力を生もうと無料経営相談窓口「気仙沼ビジネスサポートセンター」（気仙沼ビズ）の業務を始動させた。初当選時の公約でもある産業振興に改めて注力する。

　積極的に施策を打ち出す半面、一部の職員は「事業が増えても整理して減らすことはない」とぼやく。庁内では以前から職員の残業時間削減が課題だ。

　「物事を人に任せられない性格」と後援者。「聞いてない」と言われぬよう、職員は事業内容や進捗（しんちょく）を「市長レク」で説明し助言を受ける。レクの順番待ちの各課職員が部屋の前にたむろする姿も。「助言が参考になる」と好意的な見方もあるが、資料の一字一句に及ぶチェックにうんざりする職員もいる。

　ある市議は「復興へ一丸だった段階では不満が出にくかったが、職員の意欲を奪い十分な成長を促せなかった」と指摘する。

　市街地には依然空き地が目立ち、活気は戻っていない。復興予算に支えられた時期を過ぎ、今後は費用対効果を見極め事業の取捨選択も必要だ。限りある人材や予算を生かし、有効な手を打てるか。市民の目は厳しさを増す。
（気仙沼総局・鈴木悠太）