「検証・郡市政 選択軸の現場」(5)完 都心再構築 大手想定 地元置き去り

NTT仙台中央ビル(仮称)の建設現場。既存ビルの解体が進み、来年3月の着工を控える=仙台市青葉区中央4丁目

 仙台銀座や朝市の情景が描かれた工事用の仮囲いの中で、都心まちづくりの新たな拠点づくりが進む。

 仙台市青葉区中央4丁目、東二番丁通沿いの一角に2023年11月、高さ約90メートルの再開発ビルが完成する。NTT東日本グループが手掛ける「NTT仙台中央ビル(仮称)」だ。

 市が中心部の機能強化を目指し、19年7月に発表した「せんだい都心再構築プロジェクト」の第1号に認定された。老朽ビルを建て替える際、さまざまな「恩恵」が受けられる。

 計画地は敷地面積が約3000平方メートル。当初は600%だった容積率は認定で最大2倍に緩和され、建物は16階建てが19階建てになり、延べ床面積は4万平方メートルと約1・7倍に増えた。

 上層部は企業向けの高機能オフィス、下層部は学生や起業家が使うコワーキングスペースを配置する。東北大青葉山キャンパス(青葉区)で、23年度に稼働開始する次世代型放射光施設との連携も見据える。

 NTT東日本-東北(若林区)の清水石重信不動産部門長(52)は「貸し床が拡大し、事業性が増した」とプロジェクトに認定されたメリットを強調する。

 再開発事業はプロジェクト発表の1年前から社内で検討を重ねた。実態は市が事業を後押ししたというより「後乗り」した形だが、20年5月にNTT東グループと連携協定を結び、再開発ビルを拠点とした研究開発の促進、起業家創出などに取り組むことにした。

 ビル完成後も行政と関わりを持てることは民間の開発意欲を刺激する。清水石部門長は「市の後ろ盾は運用面で期待している。ビル入居者やそこに集まる人とのネットワークを作っていきたい」と意気込んだ。

 近年、全国の地方都市が都心部の再生事業にこぞって乗り出している。

 先頭を行くのは、郡和子市長(64)が市議会2月定例会で「ライバル都市」を宣言した西の雄・福岡市。「天神ビッグバン」と銘打ち、官民一体の再開発プロジェクトを推し進める。

 15年2月~20年5月の約5年で35棟のビルが建て替わり、昨秋には通信販売大手が本社の主要機能の移転を決め、求心力を高める。

 一方、仙台のプロジェクトは発表から約2年がたつが、認定は1件にとどまる。

 市内のビル事業者22社が集まる仙台中小ビル経営研究会の湯沢一也代表幹事(64)は「大規模再開発を想定していて、地元ビルにはメリットが分かりづらい」とこぼし、地元企業が置き去りにされていると指摘する。

 東日本大震災で市内のビルは修繕を重ねていて、今は建て替えの資金計画を立てにくい。テナントの見込み、建て替えと改修の選択、隣接ビルとの共同化-といった課題も山積する。

 湯沢会長は「地元企業は再開発事業にあまり慣れていない。入り口の部分で気軽に相談できる態勢が必要ではないか」と提言する。

 大手の投資先として選ばれるだけでなく、足元の企業も参画しやすくする次なる一手に期待がかかる。
(報道部・古賀佑美)

[せんだい都心再構築プロジェクト]仙台市中心部の老朽化したビルの建て替えを促すため、市が2019年7月に発表した。30年度までの約10年間に総額約100億円の支援を見込む。第1弾は1フロア約660平方メートル以上の高機能オフィス整備を条件に容積率の緩和、固定資産税負担への助成などの支援策を用意。20年10月に追加発表した第2弾はテナント退去への助成、環境配慮型グリーンビルディング整備誘導などを打ち出した。

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