社説(7/1)：若手キャリアの逮捕／経産省　倫理崩壊が深刻だ

　コロナ禍からの経済再生を先導するべき経済産業省が、まるで悪病に冒されたようなありさまだ。

　感染拡大で打撃を受けた個人事業主らを対象とする「家賃支援給付金」約５５０万円をだまし取った疑いで、２０代のキャリア官僚２人が警視庁に逮捕された。

　ともに容疑を認めており、だまし取った金は高級腕時計の購入や自宅マンションの家賃などに充てていたという。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返される中、企業活動や家計は深刻な痛手を受けている。とりわけ、飲食や小売りなどの事業者からは、後手に回る政府の対策に怨嗟（えんさ）の声が絶えない。

　悪用された給付金制度は外局の中小企業庁が所管する。決して十分ではないにせよ、事業者の苦境を少しでも緩和しようと、多額の税金が投入されている事業だ。

　２人は制度設計や給付業務には直接関わっていないというが、申請手続きには精通していたとみられる。苦しむ国民を尻目に、私利私欲のために支援の仕組みを悪用したことは、断じて許されない。

　警視庁によると、給付金の申請には親族を代表取締役とするペーパーカンパニーを使用。実家や自宅など計３カ所を会社事務所と偽り、給付金を詐取していた。綿密な計画に基づく犯行で、給付金の受給後には、申請時の電子データを廃棄するなど証拠隠滅を図った疑いもあるという。

　梶山弘志経産相は、逮捕から３日後の先月２８日になって記者会見し、「国民におわび申し上げる。捜査に全面協力し、全容解明を踏まえて厳正に対処する」と陳謝した。

　経産省では、別な職員も国会議事堂の女性トイレ盗撮事件で警察の取り調べを受け、先日、容疑を認めたという。会見で梶山氏はこの事件にも触れ、「倫理意識を高めることが第一」と語った。

　しかし、経産省が組織として内外の批判に背を向け、不信を招いているさなかとあっては、まったく説得力に欠ける。真相究明に向けた再調査を拒み、幕引きを図ろうとしている東芝株主総会への不当介入疑惑だ。

　昨年７月の定時株主総会について調べていた外部弁護士による調査報告で、東芝と経産省は外国為替管理法（外為法）に基づく取り締まりをちらつかせ、海外の「物言う株主」の議決権行使を抑え込もうとした－と指摘された。

　経産省は、原発や軍事品を手掛ける東芝は安全保障上重要な企業だとして、一定の関与は「当然のこと」（梶山氏）と開き直っている。企業統治強化の旗を振ってきた責任や投資家の厳しい視線など気にもとめていないらしい。

　総務省、農林水産省の接待問題や財務省の公文書改ざん事件など、強大な権限を握る国の中枢でモラルなきエリートが増殖してはいないか。点検を急がなくてはなるまい。