社説(7/2)：米中対立と経済安保／豪韓と連携　板挟み回避を

　米中対立の先鋭化を受け、経済安全保障を巡る議論が熱を帯びている。中国からの輸入に頼るレアアース（希土類）や、デジタル化の進展で世界的に需要が高まる半導体の安定的な確保が喫緊の課題になっているためだ。

　希土類や半導体のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化は、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で合意され、国際公約となった。菅義偉政権で初の「骨太の方針」でも、ほぼそのまま踏襲された。

　希土類などの調達に危機感が高まったのは、中国が昨年１２月、国の安全に関わる資源や製品などの輸出を制限する輸出管理法を施行したのがきっかけだ。関係が悪化した国に対し、中国は度々、希土類の輸出停止や進出企業への許認可遅延で対抗しており、運用次第では日本企業の取引も対象にされかねない。

　政府は近く、省庁横断型の新たな会議を発足させ、研究データの流出防止や水資源の保全など、幅広い分野について中長期的な戦略の検討を始める。国益の後退を招かぬよう、実効性のある戦略と施策展開が求められる。

　米中の対立は既に日本企業の活動に影を落としている。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁対象となった影響で、ソニーは同社へのスマートフォン用半導体の出荷を一時停止せざるを得なくなった。

　中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けた楽天グループに対しては、機微な情報や技術の流出を懸念する日米両政府が、今後の動向を共同で監視することを決めている。

　いずれも背景にあるのは、安全保障上重要な情報や技術・製品を西側陣営に引き戻しておきたい米国の戦略だ。

　一方、日本にとって中国は最大の貿易相手だ。米欧に比べても中国への依存度は大きく、米国の対中強硬路線に完全に巻き込まれては、経済が立ちゆかなくなる。

　日本の対中輸出は、中国の製造業が使う設備や部品、原材料が多くを占める。中国もこうした相互依存関係を重視しているのは間違いない。

　そこで大切にしたいのが、中国との依存関係が日本と比較的似ている韓国やオーストラリアなどとの連携だ。

　文在寅政権は今のところ、米国が目指す中国包囲網にあまり積極的ではない。中国との摩擦を避けたいのが本音だろうが、いずれ安全保障上の必要からもＧ７と足並みをそろえざるを得ないだろう。

　Ｇ７のほか、中国など主要新興国も参加する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の枠組みでも、仲間を増やしていく必要がある。

　求められるのは、米中の板挟みを避けつつ、国益を実現するしたたかさだ。冷え込んでいる日韓関係も、同じジレンマを抱える隣国として改善を急ぎたい。