社説(7/4)：ＦＩＲＥムーブメント／高まる関心　労働環境反映か

　若い世代を中心に、ＦＩＲＥ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ，Ｒｅｔｉｒｅ　Ｅａｒｌｙ）という生活設計の思想に関心が高まっている。

　文字通り訳せば「経済的に自立し、早期退職する」となる。米国発祥のムーブメントで、日本でも関連書籍が書店に並ぶ。この思想は、主に収入を得る方法と労働に対する考え方から成り立っている。

　収入については、株や不動産投資などの運用益で賄うのが基本形。標準モデルとして紹介されるのが「２５倍」「４％」のルールだ。

　収入の多くを貯蓄や投資に回して年間支出の２５倍の資産を蓄え、そこから年間４％程度の運用益を出していけば、働かずとも生活できると指南する。例えば、月額２０万円、年間２４０万円が生活に必要なら、まず２５倍の６０００万円をためる。ここから４％の運用益を出していけば、２４０万円が賄えるとの計算だ。

　ただ、投資先にもよるが、現状の低金利時代に年４％の運用益を安定的に確保するのは必ずしも容易ではない。

　それでも注目されるのは、もう一つの「働かなくて済む」という選択の引力か。「嫌な労働からの解放」「時間を切り売りしない」点を強調する推奨者もいて、働かないために運用益内に出費を抑える倹約の重要性も説かれる。

　ＦＩＲＥの実現は、物価が比較的安い地方に可能性があり、ＦＩＲＥの浸透が若い世代の地方定着を増やすかもしれない。自由になった時間で自分に合った活動に取り組む人が増えれば、ＮＰＯ活動なども活発になり、地方の魅力が増すこともあり得る。

　しかし、関心の高まりは、現状の厳しい雇用、労働環境の「鏡映し」と言えないか。

　民間調査会社によると、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職は既に１万人を突破した。２０２０年度の１人当たりの現金給与総額は前年度比１・５％減。１１年ぶりの下げ幅で、特に宿泊、飲食サービス業は７・０％減と大きかった。年金給付水準の低下も予想される。

　大卒者で３割超という就職３年以内の離職率も気に掛かる。積極的な転職組は別にして、思う仕事に就けない人にとってＦＩＲＥの思想は「福音」となるのかもしれない。

　希望者がＦＩＲＥを実現できればいい。早期のリタイアがかなわなくても資産増にはつながるだろう。ただ、元本割れリスクもある「自助」の行動に、労働問題の解消の全てを委ねるような社会であってはならない。

　正社員でもパートでもフリーランスでも、働きたい人が一人でも多く働き続けられる環境をつくっていくのが大前提だ。特効薬はないが、最低賃金の引き上げ問題をはじめ、行政も企業も働く人も、雇用の場を維持し、その環境を改善していくという共通認識を失ってはならない。