福島の復興拠点外地域 「20年代に全住民帰還を」 自民が提言案

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)外の避難指示について、自民党の東日本大震災復興加速化本部は6日、住民の居住に必要な箇所を除染した上で解除し、2020年代に希望する住民全員が戻れるようにするとした提言案をまとめた。今後、公明党と内容を調整し、早ければ来週にも与党の第10次提言として政府に申し入れる。

 復興拠点の避難指示解除後、遅滞なく区域外の除染に着手するよう働き掛ける。住民の帰還意向に関しては、複数回の調査を実施するなど丁寧に実態を把握すべきだと指摘。除染の手法や範囲、残っている建物の取り扱いは、地元自治体との十分な協議を踏まえて検討するよう促す。財源は全額国費負担を想定する。

 帰還困難区域は7市町村の約337平方キロ。うち27平方キロは、23年までの避難指示解除を目指す復興拠点として除染やインフラ整備が進む。残る区域は解除方針が決まっていない。

 7市町村のうち南相馬市と飯舘村を除く浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾の5町村でつくる協議会は今年2月、復興拠点外の具体的方針を6月までに示すよう国に要望していた。

 提言案には福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出方針による風評被害対策として、需要減に伴う水産物の一時買い取りや販路拡大に対応する新たな基金の創設、情報発信強化などを盛り込んだ。

 新産業創出に向けて人材を育成する「国際教育研究拠点」に関しては検討スピードを上げるよう求めた。

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