秋田の認証飲食店 伸び悩み　コロナ対策導入１カ月　厳しい条件、広がり欠く

　秋田県が導入した新型コロナウイルス対策を徹底する飲食店の認証制度で、認証数が伸び悩んでいる。導入から約１カ月の認証数は６０店弱で、目標の１カ月約２００店を大幅に下回る。認証条件の厳しさからチェーン店など資本力のある企業の認証店が目立ち、飲食業全体への広がりに欠く。制度の周知不足から消費者にも浸透しておらず、感染防止と地域経済の両立はまだ先が見えない。

　秋田市のアキタパークホテルのレストランは６月３日、他の３店と共に認証第１号になった。

　菅原森（しげる）・料飲部門担当チーフは「店から絶対に感染者を出せないというプレッシャーはあるが、『認証があるから安心』という声も頂く」と話す。店を閉めていた時期もあったが、認証後は常連客を中心に客足が戻りつつあるという。

　県は、認証のための現地調査やアクリル板設置などの補助事業で計約９億５０００万円を確保し、５月２８日に申請受け付けを始めた。換気や消毒など３０項目に及ぶ基準を全て満たした飲食店を認証する。

　この３０項目に対し、個人経営の店などからは「お金と人手が必要で、大きな会社でないと全てをクリアするのは難しい」「それぞれの店の実態を考えていない」と不満が漏れる。

　例えば「３０分に１回以上、２方向の窓またはドアを全開にする」よう求めた基準。地下にある場合など店舗の状況によっては、認証を検討することすらままならない。

　認証取得によるメリットが見えにくいのも低迷の要因だ。認証店には認証書が交付され、店頭や店内に掲示できるもののデザインが目立たず、認証店であることを気付いてもらいづらい。

　県が重点地区に位置付ける秋田市の繁華街「川反」の飲食店経営者は「認証された店に行くよう行政が強く促しているわけでもない。煩雑な手続きをしてまで認証を取得する意味がない」と、県の姿勢に疑問を投げ掛ける。

　川反では制度が導入された時期とクラスター（感染者集団）の発生が重なり、「当面は何をしても無駄」と諦めの声も出る。

　県生活衛生課の担当者は「認証店は感染リスクが低く、客が店を選ぶ上での指標になる」と強調した上で、「認証業務に力を入れてきたため、制度の周知まで手が回らない」と認める。

　県は複数課の職員十数人が交代で務めている「飲食店認証事務局」の業務について、今月中旬にも外部の業者に委託。認証や広報、ステッカー作りなどの業務を委ね、認証を加速させたい考えだ。