感染再拡大、3指標を注視 仙台市が新運用 警戒や行動の「目安」に

 仙台市は6日、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候を早期につかむため、感染経路不明者数、新規陽性者数、実効再生産数の3指標を注視する新たな運用を始めると発表した。指標が一定水準を超えた場合、市民への注意喚起や庁内体制を強化するなどし、警戒や行動の「目安」にする。

 3指標と目安となる水準は表の通り。

 「警戒の目安」を超えた場合はPCR検査の陽性率や専門家の意見を踏まえ、市民への注意喚起や県との情報共有、庁内の応援準備を進める。「行動の目安」に達した場合は、県とさらに踏み込んだ措置を協議し、応援体制に移行する。

 市は兆候を把握する指標設定のため、市内で感染が広がった昨年12月と今年3月を中心にデータ分析。経路不明者が4人以上の日が4日以上続いた後、15人以上に達すると、感染が急拡大する傾向が分かった。

 新規陽性者数の水準は、感染状況を示す国の指標を基に算出。「ステージ3」(感染急増)に相当するのは1日23人のため、これより少ない20人とした。実効再生産数は1人から何人に感染が広がるかを表す。

 3指標を踏まえた感染状況の判断は、毎週木曜に開く定例報告会で公表する。市によると、今月4日時点の実効再生産数は1・38で警戒の目安に達していて、5日に県と協議に入った。

 郡和子市長は定例記者会見で「必要なデータを収集・分析し、市民に定期的に情報を伝え、感染再拡大の兆候があれば迅速、的確に対応したい」と説明した。

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