仙台地裁、４８８１万円の違法支出を認定　市議会政調費訴訟

　仙台市議会の２０１２年度の政務調査費（政調費、現政務活動費）に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の全８会派と、個別に交付を受けていた議員１１人に計５８６９万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は７日、４８８１万円の返還請求を命じた。

　返還請求額の内訳は市民フォーラム仙台が１２２５万円、復興仙台が７５４万円、公明党が６０３万円、共産党が６１８万円、社民党が７３３万円、みんなの党が１６６万円、自由民主党が１１３万円、１人会派が３９万円。個別交付の議員のうち９人が計６３０万円で、残りの２人の支出は違法性が認められなかった。

　判決は、調査研究活動と合理的な関連性がなければ、政調費の使途基準に合わないと指摘。一部経費に「調査研究活動と合理的関連性のない部分が一定程度含まれる」と強調し、その場合の支出は全額ではなく市議会の規定に基づき「２分の１」が上限になると結論付けた。

　具体的には、会派控え室の備品代やホームページの維持管理費、各議員による広報誌の作成費用、議員が雇用する職員の人件費、議会活動報告会の経費、政党所属の自治体議員が集う会合の研修費などに関し、一部支出を違法だとした。

　郡市長は「判決文を精査し、議会の意見も踏まえ適切に対応していきたい」、鈴木勇治議長は「対応を検討したい」との談話を出した。