仙台地裁、4881万円の違法支出を認定 市議会政調費訴訟

仙台市議会議事堂

 仙台市議会の2012年度の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の全8会派と、個別に交付を受けていた議員11人に計5869万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は7日、4881万円の返還請求を命じた。

 返還請求額の内訳は市民フォーラム仙台が1225万円、復興仙台が754万円、公明党が603万円、共産党が618万円、社民党が733万円、みんなの党が166万円、自由民主党が113万円、1人会派が39万円。個別交付の議員のうち9人が計630万円で、残りの2人の支出は違法性が認められなかった。

 判決は、調査研究活動と合理的な関連性がなければ、政調費の使途基準に合わないと指摘。一部経費に「調査研究活動と合理的関連性のない部分が一定程度含まれる」と強調し、その場合の支出は全額ではなく市議会の規定に基づき「2分の1」が上限になると結論付けた。

 具体的には、会派控え室の備品代やホームページの維持管理費、各議員による広報誌の作成費用、議員が雇用する職員の人件費、議会活動報告会の経費、政党所属の自治体議員が集う会合の研修費などに関し、一部支出を違法だとした。

 郡市長は「判決文を精査し、議会の意見も踏まえ適切に対応していきたい」、鈴木勇治議長は「対応を検討したい」との談話を出した。

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