「検証・郡市政　仙台市民意識調査」（下）１期目評価　「子育て支援」トップ２２％

　任期満了に伴う仙台市長選（１８日告示、８月１日投開票）を前に、河北新報社が実施した市政に関する市民意識調査は、郡和子市長の１期目の評価も尋ねた。評価できる政策は「子育て支援・少子化対策」が２２・３％でトップ。評価できない政策は「地域経済・雇用創出」が１５・１％で最多だった。

　質問は選択肢に九つの政策分野を入れ、一つ選んでもらった。結果はグラフの通り。

　評価できる政策は子育て支援・少子化対策に次いで「震災復興」が１６・６％と多かった。「観光振興」の７・０％、「医療・福祉政策」の６・１％と続いた。

　妊娠から出産、育児まで「切れ目のない支援」を掲げ、財源不足を理由に避けてきた子ども医療費助成の所得制限の緩和に踏み切るなど、独自色を打ち出したことが評価につながった。

　震災復興は沿岸部のかさ上げ道路「東部復興道路」が２０１９年１１月３０日に全線開通し、ハード事業がおおむね完了した。防災集団移転跡地で利活用が進んでいることも、評価を得た背景にあるとみられる。

「行財政改革」成果乏しく　

　一方、評価できない政策は回答が分散した。地域経済・雇用創出のほか、「行財政改革」も１２・１％と少なくなく「医療・福祉政策」の１０・０％、「子育て支援・少子化対策」の９・５％などと続いた。

　１９年１月に「経済成長戦略２０２３」を公表。５年間で黒字企業の割合を５割超とする目標を定め、中小企業への集中支援を実施するが、評価は厳しかった。新型コロナウイルス感染拡大で、地域経済が冷え込んだ影響もあるとみられる。

　政令市移行後、初めての公務員出身以外の市長として、行財政改革に大なたを振るうことも期待されたが、成果に乏しいとの不満が数字に表れた。市職員の意識改革で多用する「創例主義」も浸透していない。

　意識調査で郡市長の支持率は６６・３％に達した。新型コロナ対応の評価別に見ると、「対応を評価する」と回答した８８・７％、「ある程度」と答えた７３・６％が郡市長を支持した。

　反対に「あまり評価しない」を選んだ市民の郡市長支持は３９・３％、「評価しない」は１８・２％にとどまる。新型コロナ対応の評価が支持率を左右している可能性もある。

　市のいじめ問題への取り組みは５２・８％が評価しないと回答。これを新型コロナ対応の評価と重ね合わせてみると、対応を「あまり評価しない」と答えた６１・０％、「評価しない」を選んだ９１・６％が、いじめ対策にも厳しい目を向けた。