仙台の時短営業 再要請を検討 宮城県、きょう最終決定

宮城県庁

 新型コロナウイルスの感染再拡大(リバウンド)を受け、宮城県は16日、対策本部会議を急きょ開催し、感染防止対策を強化する方針を固めた。感染者が集中する仙台市の酒類提供店などに対する時短営業の再要請を含め、複数の選択肢が検討される見通し。

 県は8月末までを「リバウンド防止徹底期間」と位置付けるが、新規感染者数は7月に入ってからほぼ2桁で推移。13日は30人、14日は41人、15日には45人とリバウンドの傾向が顕著になっている。

 感染者が急増した3月の教訓を踏まえ、県は早い段階で感染拡大を抑え込む必要があると判断した。

 関係者によると、県と市は15日、強化策の内容について事務協議に入った。仙台市内の酒類提供店などに時短営業を再要請した場合、対象となる地域や期間も議論したとみられる。

 県と市は調整を重ねて詳細を詰め、16日の対策本部会議で専門家の意見を聞いて最終決定する。

 利府町の宮城スタジアムでは21~31日、東京五輪のサッカー男女10試合が予定されている。

 県内のプロスポーツやコンサートは有観客で開催されており、村井嘉浩知事は1万人を上限に観客を受け入れる考えを堅持。郡和子市長や医療界は感染拡大への懸念から反対を表明し、開催まで1週間を切る中、地元では賛否が割れている。

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